松江市議会 2021-12-08
12月08日－04号
令和 ３年第５回１１月定例会 令和３年第５回
松江市議会定例会議 事 日 程（第４号） 令和３年12月８日（水曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 森 脇 勇 人 議 員 中 村 ひかり 議 員 野 津 直 嗣 議 員 たちばな ふ み 議 員 山 根 宏 議 員 細 木 明 美 議 員 舟 木 健 治 議 員 田 中 明 子 議 員 原 田 守 議 員 長谷川 修 二 議 員 第２ 議第96
号議案～議第146号議案、承認第22号 （質疑、
常任委員会付託） 第３ 陳情第13号～陳情第33号 （
特別委員会付託） 第４ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 森 脇 勇 人 議 員 中 村 ひかり 議 員 野 津 直 嗣 議 員 たちばな ふ み 議 員 山 根 宏 議 員 細 木 明 美 議 員 舟 木 健 治 議 員 田 中 明 子 議 員 原 田 守 議 員 長谷川 修 二 議 員 議第96
号議案～議第146号議案、承認第22号 （質疑、
常任委員会付託） 陳情第13号～陳情第33号 （
特別委員会付託） 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 小 澤 一 竜 ２ 番 中 村 ひ か り ３ 番 たちばな ふ み ４ 番 三 島 明 ５ 番 山 根 宏 ６ 番 海 徳 邦 彦 ７ 番 村 松 り え ８ 番 原 田 守 ９ 番 舟 木 健 治 10 番 野 々 内 誠 11 番 錦 織 伸 行 12 番 河 内 大 輔 13 番 細 木 明 美 14 番 太 田 哲 15 番 田 中 肇 16 番 米 田 と き こ 17 番 岩 本 雅 之 18 番 長 谷 川 修 二 19 番 柳 原 治 20 番 野 津 直 嗣 21 番 森 本 秀 歳 22 番 川 島 光 雅 23 番 石 倉 徳 章 24 番 石 倉 茂 美 25 番 田 中 明 子 26 番 吉 金 隆 27 番 森 脇 幸 好 28 番 南 波 巖 29 番 津 森 良 治 30 番 森 脇 勇 人 31 番 川 井 弘 光 32 番 三 島 良 信 33 番 三 島 進 34 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 島 恵 美 子 次長 永 井 秀 之
議事調査課長 竹 田 優 子 書記 古 川 進 書記 門 脇 保 書記 梶 田 崇 光 書記 月 森 致 子 書記 池 田 真 理 子 書記 山 根 広 大───────────────────────説明のため出席した者 市長 上 定 昭 仁 副市長 能 海 広 明 副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛 政策部長 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子
防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 水 研 二
産業経済部長 森 原 透
観光振興部長 高 木 博 市民部長 吉 田 紀 子 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 足 立 保 子育て部長 林 忠 典
環境保全部長 花 形 泰 道
歴史まちづくり部長 松 尾 純 一
都市整備部長 爲 國 岳 彦 会計管理者 杉 谷 薫 消防長 堀 江 剛 教育長 藤 原 亮 彦 副教育長 寺 本 恵 子 副教育長 成 相 和 広
上下水道局長 小 塚 豊 ガス局長 山 内 政 司 交通局長 須 山 敏 之
市立病院事務局長吉 川 浩 二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（立脇通也） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（立脇通也） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 30番
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） おはようございます。
松政クラブの森脇勇人でございます。 質問に入ります前に、先般、吉報と訃報がございました。 吉報のほうは、
松江市出身、
細田衆議院議員が第78代の衆議院議長に就任されました。 ちょうど11月８、９、10、議長に了解を得まして、私ども
松政クラブで、会派で、通年の国会要望とそれから議員研修を行ったところでございます。最終日にちょうど時間がありまして、入れることができましたので、臨時国会を拝見させていただきまして、
細田衆議院議員の議長になる瞬間、そういったものを拝見させていただくことができました。大変誇らしく思ったことと、これからの先生の活躍を期待するものでございまして、高揚感があふれたところでもございました。 もう一つは、訃報でございます。先般、長らく県議会議員として御活躍いただきました浅野俊雄元県議がお亡くなりになりました。 ちょうど私が議長のときに、浅野県議が本当に、議長室へおいでいただきまして、新幹線を何とか実現したいと、それと線引き制度、このことについてしっかりと解決したいんだというお話をされておりましたが、その２つのことは残念ながら達成することができませんでした。 新幹線のことにつきましては、本当に意欲を持っておられまして、岡山県議会や鳥取県議会は私が何とかすると、しっかりと国の予算がつくように頑張りたいんだというお話をされておりました。その新幹線を見届けることなくお亡くなりになったわけでございますが、薬草を八束町で作って、その薬草を飲んで100まで生きて、それを見届けるんだというようなお話もよくされておりました。本当に御冥福をお祈りするところでございます。長らくの活動に感謝を申し上げるところでございます。 それでは、質問に入ります。 １点目でございますが、河川改修と国、県、市の
申合せ事項について、
緊急浚渫推進事業債、
緊急自然災害防止対策事業債の活用についてお伺いいたします。 ７月の大雨や災害、宍道湖の水草や、堀川、天神川などの水草処理について、９月議会では松江市議会でも県議会でも質問が行われ、それぞれ市、県でも担当部署が回答もされたところですが、特に島根県の県議会での回答に私の認識と違う回答がありましたので、改めて河川管理について何点かお伺いいたします。 最初に、松江市内における
国土交通省管理河川と島根県管理の管理河川はどのような河川が該当するのか、数がそんなに多くありませんので、お伺いいたします。 また、それぞれの管理条例、規約において、河川管理は誰が行うのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 松江市内において、
国土交通省が管理する河川は、
一級河川斐伊川水系の大橋川や剣先川などがあります。島根県が管理する河川は、一級河川の四十間堀川や朝酌川など58河川と、二級河川の千酌川や澄水川など５河川になります。 河川管理につきましては、河川法に基づき、それぞれの管理者が行っています。以上です。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 道路、港湾、漁港、河川など国土を管理するために、国においてそれぞれ測定単位が定められ、
普通交付税として交付されていると思いますが、例えば天神川などにおいては、島根県には幾らの
交付税算定がなされ、国から
普通交付税として交付されているのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也）
水財政部長。
◎財政部長（水研二）
普通交付税について県に伺ったところ、河川費では全体で18.9億円、そのうち、松江市内における一級河川、二級河川に係る部分については概算で約7,000万円と伺っております。 なお、特定の河川に係る算定額を算出することは困難だと伺っております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 本来、こういった交付税の支給分や、災害などが起これば
災害交付金などが国から支給され、そういった財源を使い、島根県においても
松江市においてもそれぞれの管理者が対応するものと考えますが、間違いないでしょうか。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） それぞれの管理者が対応するものだと考えております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人）
松政クラブも新人議員が２名加入されましたので、先ほど言いましたように11月８、９、10と、通常の会派の
国会議員要望と併せて、
総務省自治財政局交付税課より交付税についての研修を行いました。（パネルを示す） これはそのときの資料の一部ですが、
普通交付税の測定単位を示したものです。この
普通交付税の測定単位に、都道府県については河川について算定されておりますが、市町村においては河川が
交付税算定されていません。このことを踏まえて質問いたします。 ９月
定例会島根県議会での県議の質問において、水草などの環境整備については県やそれぞれの自治体が協力して行うべきものというような回答がありました。このことは、私たちが、中国５県ではこのような管理をしているのは島根県だけで、他の県ではこういった環境整備に市町村負担は行っていないとのことから、他の県と同様にそれぞれの管理者が行うよう改善をするよう提案してきたものであり、県市長会でも提案されていると過去の質問での回答もありました。しかしながら、改善されていません。 記憶が違っていたら申し訳ありませんが、私が過去の宍道湖・
中海問題等対策特別委員会で当時の県の河川課長へ質問したときの回答では、この環境整備については昭和54年当時の島根県と各市町村との
申合せ事項であるとの回答をいただいたことがありますが、間違いないでしょうかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 御質問の
県管理河川の環境整備に係る市町村負担につきましては、昭和54年頃に始まった
県管理河川の堤防除草等の維持管理について、県と市町村が共同して行うことにより、良好な河川環境の保全を図ることを目的とした県単
河川浄化事業によるものだと認識しております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 現在、この
申合せ事項について県とどのような協議をなされているのかお伺いいたします。 また、道路管理や港湾・漁港管理、治山や急傾斜対策などでもこういった
申合せ事項があるのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 現在、県単
河川浄化事業実施要領に基づき、毎年、協議の上、協定書を締結しております。 なお、道路管理や港湾・漁港管理、治山や急
傾斜地崩壊防止施設については、同様の制度はございません。以上です。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） この環境整備、
河川浄化事業についての
申合せ事項での管理分担は、県が50％、
松江市が50％と伺ったことがあります。 では、市町村が管理する河川の環境整備にも県は50％負担してくれているのかお伺いをいたします。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 松江堀川のうち、市が管理する河川につきましても、
水質浄化事業や藻刈り事業などに県が50％の負担を行っております。 なお、松江堀川以外の市河川への県負担はありません。以上です。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） ちょうど一昨日でございますが、川井議員の代表質問で
地方分権一括法について触れられましたが、私も、国は都道府県や市町村を補完、都道府県は市町村を補完するものと思っていましたが、これでは市町村が県を補完しているようなことになります。市長、所見があれば伺います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 先ほど
都市整備部長が申し上げましたとおり、河川に係る治水対策や災害時の復旧などの本来的な管理につきましては、河川法に基づきまして、それぞれの
河川管理者が実施すべきものと考えております。 一方で、例えば松江堀川の美化や浄化などの環境整備は、河川法上、事業主体が明確でないことから、県と丁寧に調整を図りながら実施してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 県との協議もいいですが、先ほど言いましたように、交付税がそれぞれのものであてがわれている状況、しっかりと協議していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ、
地方公共団体が緊急かつ集中的に
しゅんせつ事業に取り組み、危険箇所を解消できるよう、国においては、昨年の通常国会で地方財政法が改正され、令和２年度から５年間で4,900億円という大規模な財源に裏づけされた
緊急浚渫推進事業を実施することが可能となりました。このことにより、河川やダムの堆積土砂や河川内の樹木の伐採など維持管理に力を入れることによって、豪雨時のリスクを低減することができるようになりました。 都道府県が管理する一級河川の指定区間や二級河川、市町村が管理する準用河川や普通河川については、維持管理などの防災対策が
国庫補助事業の対象にならないため、
地方公共団体の厳しい財政事情から、十分な対応ができていませんでした。これは
普通交付税として、先ほど来言うように県に支給されていますが、その使途に色がついていませんので、福祉や教育、文化など住民の多様な要望に応えるため、
普通交付税の使途として、河川の維持管理への優先順位が低くなっているからと推察します。
緊急浚渫推進事業債は、５年間で4,900億円、特例債の財源措置は充当率100％、地方債の元利償還金に対して70％の
交付税措置が講じられることになりました。今年度は、
地方公共団体が緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、
緊急浚渫推進事業の対象事業を拡充して、
防災重点農業用ため池等も追加され、1,100億円を計上されています。 昨年２月議会の
松政クラブ代表質問で、私は、国において
緊急浚渫推進事業が創設されたので、
松江市での対応を伺いました。そのときの回答では、島根県では管理河川の
しゅんせつ事業など、平成30年から
国土強靱化緊急予算を使って川床の掘削や樹木の伐採などに取り組んでおられる、今後はこの地方債の特別措置について活用を検討していく考えであると回答されました。 そこで伺いますが、昨年度と今年度のこの
緊急浚渫推進事業債は島根県では幾ら発行し、
松江市ではどの
県管理河川で使われているのかお伺いいたします。 あわせて、
松江市の状況も伺います。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 島根県実施の松江市内の
県管理河川における
緊急浚渫推進事業債を活用した事業費は、令和２年度が約1,500万円、令和３年度が約3,100万円の予定と聞いております。対象箇所としては、令和２年度に、佐々布川、馬橋川、須田川、持田川の４河川で実施し、令和３年度に、千酌川、意宇川、意東川、佐々布川の４河川で実施する予定と聞いております。 また、
松江市の
緊急浚渫推進事業債を活用した事業は、令和２年度が約1,300万円、令和３年度が約1,500万円の予定です。対象箇所としては、令和２年度に、上宇部尾川、横見川支川など合計16河川で実施し、令和３年度に、西長江川、東生馬川など合計14河川で実施を予定しています。以上です。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 金額が異様に私は少ないなと思っております。本来であれば、この債務が増えたときにしっかりと起こすべきではないかと思っておりますが、先に進みます。 この
緊急浚渫推進事業債のしゅんせつの項目には、河川、ダム、砂防、治山に係るもので、土砂の撤去・処分、樹木伐採など、まさしく環境整備が含まれると伺ったことがありますが、間違いないでしょうか。
○議長（立脇通也）
水財政部長。
◎財政部長（水研二） 森脇議員が言われますとおり、河川だけではなく、ダム、砂防設備、治山や
防災重点農業用ため池施設などにおけます土砂撤去・運搬処理、樹木伐採など、幅広く対象とされております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） そうであれば、この有利な債務を使い、堀川や天神川の水草を根っこから取り除く、しゅんせつに伴う環境整備を行えば、水草の繁茂などが抑えられるとともに、事業箇所をもう少し多くすることもできると思います。また、砂防、治山に係る土砂の撤去・処分、樹木伐採に使えるのであれば、多くの急傾斜事業での県や市の負担金にも使える内容と思いますが、所見を伺います。 また、国は、令和３年度以降も
地方公共団体が引き続き緊急に自然災害を防止するための社会基盤の整備に取り組んでいけるよう、
緊急自然災害防止対策事業、俗に言う緊防債ですね、これを令和７年まで継続して、対象事業を大幅に拡充し、河川の支流対策や貯留施設の整備等の
流域治水対策などをするとして、国において今年度は4,000億円を計上されていますが、この事業についても活用状況をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 県が管理する堀川や天神川での
緊急浚渫推進事業債の活用は、治水安全上の観点から必要なものであれば活用できると伺っております。 また、急
傾斜地崩壊対策事業では、
緊急自然災害防止対策事業債を活用しています。 また、
緊急自然災害防止対策事業につきましては、
流域治水対策を対象事業として拡充された上で、事業期間を令和７年度まで５年間延長されたところです。
松江市においては、河川・
排水路改良事業、急
傾斜地崩壊対策事業、
河川管理施設改良事業に活用しています。以上です。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人）
緊急浚渫推進事業について今回改めて伺ったのは、災害対応後の先般の９月定例会で、市議会や県議会での質問や解答でこういった事業に全く触れられていないことや、県議会での答弁は市の答弁とは内容が違い、市民に混乱を招くと考えましたので、改めて伺わせていただきました。
緊急浚渫推進事業債は、過疎債並みの充当率、交付率で、
地方公共団体にとっては大変有利で、ありがたいものです。国においては、５年間の予算計画であり、既に２年が終わります。しっかり計画し、活用していただきたいと思いますが、９月定例会での市の答弁では、管理者は松江
県土整備事務所なので
県土整備事務所に問い合わせください、県の答弁では、環境整備については県やそれぞれの自治体が協力して行うべきというような答弁を行っておられます。 本来の管理者で、国から
普通交付税算定をいただき、
緊急浚渫推進事業債も発行できる立場でありながら、いかにも土木事業と
環境ソフト事業と区別をしたような答弁に見えますが、市長の所見を伺います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、環境整備については河川法上の管理者が明確でないというところがございます。国、県、市において役割分担を確認しながら、今後協議してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 市長の答弁がそうでございますので、納得してはおりません。私は、本来であれば管理者がこういった環境整備もするべきだと思っております。でなければ、先ほど言ったように、補完をしていただいて、県が管理するものについては
松江市にお願いをするのであって、その段階で、交付税を頂いている島根県が、もしくは国が対応するべきだと思っておりますが、市長の答弁でございますので再質はいたしません。 このことは、関連でございますが、
海岸漂着ごみの環境整備など、本来、県が国の代行管理をする一般海岸の管理にも当てはまり、他県では県が管理を行っていますが、島根県では市町村に環境整備を担わせています。このことについて、
環境保全部長、間違いないですか。
○議長（立脇通也）
花形環境保全部長。
◎
環境保全部長（花形泰道） 議員御指摘の漂着ごみの分の海岸部、沿岸部でのごみについては、現状では地元の方や漁師が
ボランティアで回収していただき、そのごみを市のほうで収集し、
エコクリーン松江で処理しているのが現状でございます。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） そうですよね。管理者が、管理するところがやっているわけでございまして、
松江市の管理の河川であったり管理港湾、管理漁港であれば当然
松江市がやる。しかしながら、一般海岸、これは国が管理するものですけれど、一般海岸においては国の出先がないわけですから、県が管理する。県が管理するんだけれど、
松江市の
ボランティアにお願いしたい、松江の方にお願いしたいということになっているわけです。だから、そういったものに対して県が対応すべきじゃないかという長々の我々の意見でございました。 この項の最後になりますが、主要河川と言われる一級河川、
松江市では斐伊川、つまり宍道湖、大橋川、中海、境水道が当てはまりますが、これは河川法により
国土交通大臣が指定し、国が維持管理、使用の制限などを行っています。管理費用の負担は、原則として
国土交通省です。ただし、一級河川の一部については都道府県が管理し、費用負担することになっています。二級河川は
都道府県知事、準用河川は市町村が指定することになっています。 国においては、大変有利で使いやすい事業債を設定いただきました。そういった有利な財源を使い、それぞれの管理者において時宜を得た管理が行われるよう望み、次の質問に移ります。 次に、先ほど、県との
申合せ事項である
県管理河川の環境整備について伺いましたが、国と県との
申合せ事項について伺います。 私たちは議会でよく、海岸や湖岸、河川など島根県における公有水面の埋立てに基づく審査を行うことがありますが、そのときに、道路建設などで埋め立てる場合、宍道湖や中海では、埋めた面積分をどこかを削り、湖面にするよう求められることがありますが、これは国や県のどの条例や規則によるものなのかお聞かせください。
○議長（立脇通也） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 宍道湖・中海の埋立てにつきまして、
河川管理者である
国土交通省に確認しましたところ、治水の安全性を確保するため、河川法により管理していると伺っております。 なお、宍道湖につきまして、森脇議員御指摘のとおり、埋立てを行う場合は、治水容量が不足することから、埋立面積分を新たに確保する必要があるとのことです。一方、中海については、一定の治水余裕容量があるため、その範囲内であれば新たに水面を確保する必要はなく、埋立ては可能と伺っております。 また、公有水面の埋立てにつきましては、公有水面埋立法に基づき、島根県の許可事務となっておりますが、公有水面埋立法では、埋めた面積分について見合う面積を削り水面にする旨の記載はないと伺っております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 講武副市長が総務部長のときに、同じことがありましたよね。そのときに私が伺ったときに、条例、規則はないということでございました。 先ほどのお話だと、いかにも条例、規則があるような答弁でございますが、条例の第何号と規則の第何号にあるのかお聞かせください。
○議長（立脇通也） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 河川法の第26条第１項におきまして、工作物の新築等の許可に関する規定がございます。それを基に、国告示のほうで工作物設置基準というのがございます。これを中海・宍道湖に当てはめて、出雲河川のほうでは
河川管理者として先ほど申し上げましたようなルールを定めて、許可、不許可の判断を行っていると伺っております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） このことは委員会でも聞いたことがあります。そのときの答弁では、そんな返事はございませんでした。ですから、しっかりと、そういったことを委員会等で聞いたときにも答えられるようにしていただきたいと思います。私は
申合せ事項だと思っておりましたが、そういった規則、条例があるということでございますが、それにしても、次の質問に移らせていただきます。 湖北線の国道431号線や国道９号線など、あと１メートルか２メートル広げれば大変安全で、自転車専用レーンや、車両が走りやすい道路となりますが、この湖岸を一部埋め立てることが困難であるため、山側のほうを数億円かけて広げる計画がよく立てられます。 御存じのように、中海の本庄工区の干陸事業がなくなり、尾原ダム、神戸川放水路が完成し、宍道湖や中海においては多くの余裕水面ができています。にもかかわらず、依然としてこういった、
申合せ事項だと私は思っていたんですが、こういった条例、規則があるということで、道路建設や拡幅などが困難な状況となり、多額の予算が必要となり、事業が一向に進みません。 国、県に改善を求め、宍道湖や中海の護岸整備を含めた道路計画などを積極的に推進するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 宍道湖では、治水安全度を確保するため、埋立てに伴う新たな水面を確保するというルールがございますので、こういったルールの中で、国、県と調整を図りながら、必要な事業の推進を図ってまいります。 一方で、中海につきましては、新たな水面を確保せずに埋立てが可能な余裕面積がございますので、埋立てを行うことで事業のコストダウンや短期化が図れるものと考えられるものにつきましては、比較検討を行った上で、事業推進を図るよう調整してまいります。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） そうですね、なかなか分からない方が多いんですよ。中海本庄工区があれだけの面積が広くなって、もともと中海干陸事業のときにあの面積分を鳥取県側に、彦名干拓ですか、調整して埋めた経緯がございますよね。よく鳥取県側は、島根県が埋めるときには鳥取県の土地もつくってくれというような話をしますが、実際には、中海干陸をやめたわけですから、その面積分は島根県にはないわけです。そういったこともありますので、しっかりと協議していただければと思います。 先般、７月豪雨では、尾原ダムや神戸川放水路の完成により、宍道湖の水位が20センチから40センチ上昇しなかったと報告もありましたが、これは上流部の市町村での多くの家屋の移転によりこの事業が進捗したおかげだと感じており、御協力いただいた皆様に感謝するばかりです。 現在、
松江市においても、大橋川拡幅工事やそれに伴う新大橋の架け替え事業においても家屋の移転などが行われており、先祖から受け継いだ大事な土地を提供していただいております。本当に感謝申し上げます。 関係した多くの皆様の御協力により、先般の大雨でも、今までなら冠水していたまちが冠水しなくてもよくなっています。特に、朝酌川に取り付けられた放水ポンプにより、今まで大雨が降ると冠水していた川津地区においては、冠水することがなくなり、大変な効果を感じています。 しかしながら、国土強靱化事業を受けて計画に乗り出したはずの末次放水路については、４年近くたちますが、計画も事業着手も一向に見えてきません。県が管理する中川についても、事業は行われていますが、合併して16年たちますが、16年前の議会質問でも黒田地区の内水排除とともに質問や提案もありましたが、いまだに完成していませんし、完成していないがために起こる
松江市管理の水路などの氾濫について、９月議会でも質問があったところです。 堀川についても、県管理であり、しゅんせつや内水排除については県が計画を立て、末次放水路計画まで行っていただかなければなりませんが、進捗状況と長引いている理由を伺います。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 末次放水路につきましては、現在、島根県が、四十間堀川放水路整備事業として、複数のルート案を検討されています。その案の中には、市庁舎敷地内を通るルートもあり、新庁舎建設への影響や、今後の土地利用、放水路事業が周辺に及ぼす影響などを含めて、県と協議を進めているところでございます。以上です。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） このことは、
松江市役所周辺に立地適正化計画を立てて都市構造再編整備を行うには大変重要であり、県の計画が待たれるものですが、改めて所見を伺います。
○議長（立脇通也） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） ６月議会におきまして野津直嗣議員の御質問にお答えいたしましたとおりでございますが、市役所周辺のまちづくりを進めるに当たって、都市構造再編集中支援事業は、ハード整備に必要な財源を確保する上で有効な事業メニューであると認識しておりますので、活用の可能性を検討するとともに、活用に当たりましては、しかるべき時期に都市再生整備計画を作成したいと考えております。 その際には、実施スケジュール等も含め、四十間堀川放水路整備事業との調整は欠かせませんので、市といたしましても、早期に放水路事業の計画が固められるよう県と協議してまいります。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 本当に早くやっていただきたいんですが、これは今から10年くらい前ですか、地域活性化センターを私どもがお伺いして、当時、島根県の総務部長をされていました椎川さんが所長をされております。そのときにお伺いしたときに、なかなか２分の１の補助金が出る事業が、あの当時、民主党政権から代わったばかりで、なかなか補助金が出なかった。で、２分の１の補助金が出ないもんだから、何とか出る仕組みがないんだろうかということで当時お伺いしましたら、国体が来んと森脇君駄目だと言われました。次の国体が来るまでなかなかつかんよと。それが、国土強靱化事業であったり今回の都市再生整備であったり、そういったことで事業計画ができるようになった。また、そういった計画を出すことによって、２分の１の交付金が入るようになった、場所を充てて。それで、今の
松江市の運動公園の乃木地区や、今度は白潟をやろうと、そういうことには平林副市長がしっかり頑張ってもらわないけんという思いが私どもはありますが、そういった流れがございますので、このことも含めて一生懸命取り組んでいただきますよう提案するところでございます。 次に移ります。公共施設のネーミングライツについて伺います。 先般、全山陰学童軟式野球大会が
松江市で行われ、隠岐の選抜チームが優勝しました。この大会は、実行委員会が主催し、山陰パナソニック株式会社が特別協賛して行われており、先般、上定市長も開始式で挨拶を行っていただき、始球式にも参加いただきました。 その際、
松江市と山陰パナソニック株式会社及びパナソニック株式会社スポーツマネジメント推進室との連携協定に関する協定について協定が結ばれましたが、内容はどのようなものなのかお伺いいたします。 また、今後何か取組があるのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） それでは、私のほうから、協定の内容についてお答えさせていただきます。 連携協定は、去る11月20日、
松江市と山陰パナソニック株式会社及びパナソニック株式会社スポーツマネジメント推進室が相互に連携協力し、市民の皆様がスポーツに親しめる機会の提供や、スポーツを通じた健康増進、地域活性化等を目指して、お互いの活動を充実させることを目的に締結をしたところでございます。 連携協力する内容といたしましては、１、スポーツの振興に関すること、２、スポーツを通じた様々な年代の相互交流と連帯感あふれるまちづくりの推進に関すること、３、地域のスポーツ振興や健康づくりの拠点となる市内スポーツ施設の管理、機能向上等に向けた助言に関すること、４、スポーツを通じた
松江市の観光ＰＲ及び魅力発信に関わること、５、その他、目的を達成するために必要な事項の５項目でございます。 なお、協定の有効期間は締結の日から１年といたしまして、お互いに申出がなければ、さらに１年ずつ更新してまいります。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 今後の取組についてお答えいたします。 今回連携協定を結んだパナソニックには、ラグビー、野球、バレーボール、陸上など、多くのプロ選手あるいは実業団選手がおられます。 今後の取組として考えておりますのは、子どもたちを対象に、所属選手による授業や部活動を通じての指導、スポーツ教室などを行い、トップアスリートとの触れ合いを通じて、夢や目標を持つことの大切さを学ぶとともに、技術力の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、パナソニックチームのホームゲーム会場で、本市の観光や特産品のＰＲを行い、観光振興にもつなげていきたいと考えております。 また、先般本市で開催されました全山陰選抜学童軟式野球選手権大会につきましても、来年度以降の大会開催に向けて、引き続き特別協賛といった形で応援していただけるものと考えております。 なお、今年度、松江市営野球場のスコアボードを更新いたしますので、来年３月の竣工に合わせて、パナソニック野球部の選手を招いた竣工記念行事の開催についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） しっかりと取り組んでいただければと思いますが、こういった協定は大変喜ばしいもので、市長も今までの経験上、多くの企業との交流もあると思います。 そこで提案ですが、松江市営野球場や
松江市総合体育館、市営陸上競技場などの市の施設において、ネーミングライツを考えてみてはいかがでしょうか。 御存じのように、ネーミングライツとは、公共施設の名前を付与する命名権と附帯する諸権利のことをいいますが、具体的に言うと、スポーツ施設などの名前に企業名や社名ブランドをつけることであり、公共施設の命名権を企業が買うビジネスです。ネーミングライツを導入することにより、企業側が大きなスポンサーとなり、経費を負担してくれるため、自治体の負担は軽くなります。 また、ネーミングライツには、公園やトイレ、図書館など小さな施設に年間10万円程度で名義を貸し出しているものもあり、地方の企業でも取り組める内容のものもあります。ネーミングライツとは違いますが、他市の野球場などでは、広告看板などを年間12万円程度での広告料で設置されている事例もあります。ネーミングライツや広告料を頂くことにより、施設の良好な管理ができれば、使用者や市民、また利用する企業にも宣伝効果もあり、大変喜ばれると思います。 特に、市の総合体育館が新しくなって、大変利用料を値上げせざるを得ない状況になって、上がっております。こういったことで少しでも収入があれば、そういった部分にも市民が借りやすくなるようなことができるんじゃないかというような思いがございます。所見をお伺いいたします。
○議長（立脇通也）
水財政部長。
◎財政部長（水研二） ネーミングライツにつきまして、導入事例はございませんけれども、平成18年度に開始しました広告事業の一つとして位置づけ、平成26年度にはガイドラインを定めて、自主財源の確保対策として研究してまいりました。具体を申し上げますと、総合体育館の完成時には、市内の複数企業にネーミングライツに対してアンケート調査を行いまして、興味を持たれた企業の皆さんとお話ししてまいりました。しかし、実現には至らなかったという経過がございます。 森脇議員がおっしゃいますとおり、ネーミングライツや広告看板など多様な手段で自主財源の確保を図ることは大切だと考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） まさしく上定市長の腕の見せどころだと思います。そういった企業の皆様方と大変交流をお持ちだと思っておりますので、しっかりと進めていただければと思います。 次に、文化財の管理についてお伺いいたします。 これは私の不徳の致すところで、一般質問の通告文の中に、一緒に原文を皆さん方にお渡ししてあると思うんですが、原文のほうには書いたんですが、通告文に、私が寝不足で、入れるのを忘れておりましたので、削除されております。これは議会事務局の厳正なる判断でございますので、それに従いますが、これが抜けると文脈がちょっと変わってくるもんですから、読ませていただきます。 文化財の管理について、美保関灯台と田野医院、旧松江署、舟つきの松跡地についてでございます。 先般、美保関灯台と日御碕灯台が国の重要文化財に指定されました。これへ関わってこられた多くの皆様にお祝い申し上げます。 かれこれ27年くらい前になりますが、美保関灯台の100周年記念事業、このときに、灯台ビュッフェを使って、100周年にちなみ、100人限定のミニコンサートを、当時、私は商工会の青年部にいましたので、そういったことを企画したことがございます。感慨深いものがございます。 今後は、重要文化財の管理など、新たな課題もあると思いますが、重要文化財に指定され、今後いろいろな取組があると思います。そのことは質問はしません。こういったことを踏まえて、次に、市指定の文化財についてお伺いをいたします。 ６月定例会で、旧田野医院の状況について質問がありました。質問の回答で、田野家住宅についてはイベント等を開催し、市民の皆様から御意見を伺い、様々な角度から活用策を検討したいとの答弁もありました。しかし、この施設については寄附は受けたが、土地については売却していただくことができず、５年間の債務負担行為で土地を借り、その間に活用計画を立て、移転もしくは土地の売却をしていただくとの議会への説明であったと思いますが、既に２年間、単年度の土地利用の契約が行われています。 今後、移転もしくは土地の購入についてどのような協議が行われているのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 土地の購入につきましては、所有者との交渉を続けてまいりましたが、現在まで、同意を得るに至っておりません。このことから、市では移転を視野に入れ、再整備に向けての検討を進めているところでございます。 市指定文化財である田野家住宅につきましては、県内最古の病院建築であるといった文化財的価値を踏まえ、近代医療史の展示や、市民が歴史を感じながらくつろげる飲食スペース、市内に現存する近現代建造物のガイダンス機能など、まちあるきの拠点となる施設としての活用がふさわしいと考えております。 このような活用が期待できる場所を選定し、歴史文化を生かしたまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） これは最初、この債務負担をするときに、
松江市の文化財審議会が
松江市の文化財に指定されたんですよね。それでこういうふうになった。そのときに質問したと思うんですけれど、なぜ島根県の文化財に指定されないのか。先ほどの美保関町の重文じゃないが、なぜ国が指定せんのか伺ったときに、そこまでの施設じゃないということでした。
松江市の文化財ではあるが、県の文化財であるとか国の文化財にまで指定されるようなものではないという話でした。 ですから、５年間の債務負担行為をして、市の文化財として移転なり保存なりそういったものをするべきじゃないかということで、当時、議会で採択したわけです。それを２年間ほっといてあるというのは怠慢ですよ。議会も予算は採択していますが、このことについてはしっかり取り組んでいただきたい。 同じ時期に、旧松江署の材料が使われた施設が解体され、その解体費も
松江市は負担していますが、いまだその施設を新たに建設したとの報告はありません。現在どのようになっているのか。
○議長（立脇通也） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 平成25年12月に宅地開発に伴い解体されることになりましたこの建物を本市で調査いたしましたところ、明治13年に建てられた初代松江警察署が移築されたものであることが判明いたしました。そのため、行政や経済界、専門家といった関係者で協議を行う中で、解体調査は本市が行い、再建築及びその後の活用は民間団体が行うという役割分担を確認し、解体後の部材は、本市から初代松江警察署庁舎調査研究会へ譲渡いたしました。 その後、初代松江警察署は、我が国に現存する最古の警察署庁舎であるなどの学術的価値の高さから、平成26年11月に、部材を市指定文化財として指定しています。この部材につきましては、譲渡先の民間団体において、良好な状態で保存されていることを確認しております。現在、再建築に向けて、適切な土地を探しているところと伺っております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） この施設も、民間で解体が始まった最中に市の文化財に指定して、補助を出した記憶がございます。そのときには、解体は市が補助を出すが、建設についてはそれぞれの団体が先ほど言われたように頑張って建てるんだと。だけど、先ほど言いましたように７年たっている。だったら、保存に切り替えるとか、いろいろなことを考えるべきだと思います。 先ほども言いましたが、
松江市が文化財に指定されたものであって、県や国が、それぞれの価値があって、先ほどの美保関の灯台や日御碕の灯台のように文化財指定したものじゃございませんので、
松江市がそれぞれ判断しなくちゃいけないと思います。 次に、文化財指定はされていませんが、旧柳多邸周辺整備について伺います。 この舟つきの松跡地については、６月議会答弁で、整備や活用のためのアイデアの募集を６月中旬から行い、応募の締切りは12月28日となっているとの答弁でした。 そこで伺いますが、この舟つきの松周辺整備については、大手前道路拡幅に伴い、背後地のまちづくりを行うため、
松江市において国のまちづくり交付金を使い、約2,000万円の設計を行い、約１億4,000万円で公園整備するはずのものであったと記憶していますが、一部市民団体から、柳多邸の保存を望み、公園整備の反対陳情があり、裁判では
松江市は訴えられ、事業自体が凍結したと認識しています。 裁判では
松江市は勝訴したわけですが、まちづくり交付金は受けられず、設計費に係る損害も出たところですが、
松江市の損失はいかほどあったのか、損害賠償請求はするのか伺います。 また、現在、市民意見を募集していますが、意見集約後、どのような補助金や交付金が使えるのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 舟つきの松の跡地整備については、平成25年度から平成29年度までの大手前通り周辺地区の都市再生整備計画事業により、国の支援を受けて公園を整備する予定でした。しかし、平成28年７月に、建物の解体に係る公金支出の差止めに関する訴訟が起きたため、決着がつくまでは事業の執行を中断いたしました。 その後、令和元年10月には裁判は結審しましたが、都市再生整備計画事業の事業期間が終了していたため、国の支援を活用した公園整備はできなくなりました。そのため、1,282万円余りの支出で行った公園整備のための実施設計が不要となったほか、工事費についても国からの交付金が受けられなくなりました。 御質問の損害賠償請求につきましては、弁護士とも相談いたしましたが、原告への損害賠償請求はできないとの結論に至っております。 また、解体後の跡地の利活用につきましては、現在、アイデア募集を行っており、応募されたアイデアを基に、今後、ワークショップを開催し、市民の皆様から御意見をいただきながら、利活用について検討するとともに、財源についても検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 年数がたつと、交付金の名前も変わってきます。５年だったり３年であったりで、使える交付金が違ってきます。今後どのような交付金が使えるのかということもありますが、しっかりと精査をした上で行っていただきたいと思います。 今回、国の重要文化財の取扱い、市指定の文化財について、文化財指定されていないものなどお伺いをいたしましたが、文化財指定から管理など、市の関わりはどのようなことをするべきなのか、曖昧に感じます。文化財は、調査研究、保存継承、活用など、それぞれの施設について検討されていると思いますが、指定されているもの、そうでないものなど、区別はしっかり行い、管理していただきたいと思いますが、所見を伺います。
○議長（立脇通也） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 文化財の中でも重要なものにつきましては、文化財保護法や条例に基づき、国あるいは県、市が指定することにより、所有者に適切な管理をお願いするとともに、現状変更に対して制限をかけ、維持、補修するための補助を行うことで、確実な保存を図っております。 一方で、未指定の文化財は、法令の適用がないため、保存のための必要な措置や支援を講ずることができません。その結果、時間の流れとともに多くの文化財が失われている実態もございます。 それら未指定の文化財については、着実に調査研究を進め、学術的価値が高いものは指定を行うことで、松江市民にとってかけがえのない財産を次世代へ継承していきたいと考えております。 また、指定に至らない文化財についても、所有者の方や地域の皆様が主体的に保存・活用されるよう、適切な保存方法をお伝えしたり、保存に向けて民間団体が行う支援事業を紹介するなど、行政として、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） しっかりとやっていただきたいと思います。 次に入ります。境水道大橋、隠岐汽船就航50周年について伺います。 昭和47年開通の境水道大橋は、建設後、来年で50周年を迎えます。境水道大橋は、現在、管理は鳥取県、島根県で交互に管理していると思いますが、両県と境港市と連携して記念事業などを考えてはいかがでしょうか。地元の美保関町においても何らかのイベントを考えているようですが、まだ詳細が決まっていないように伺います。 コロナ禍で様々なイベントが中止になり、少しでも景気対策になればと考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 境水道大橋でございますが、昭和47年の開通ということでございまして、昭和47年生まれの私と同い年でございますので、勝手ながら親近感を持っているところでございます。 この50周年につきましては、現在、美保関町の自治会、公民館、まちづくり協議会など地元の皆様が中心となって、境水道大橋を歩こう実行委員会の設立に向けて準備を進められております。この記念事業は、開通50周年の日に当たる来年７月22日に予定されておりまして、松江、境港両市民を中心に、約250名がウオーキングをしながら境水道大橋からの眺望を楽しみ、境水道大橋の果たしてきた役割を再認識する機会にしたいとのお話を伺っているところでございます。 本市としましては、募集チラシや横断幕の作成に係る支援などを考えておりますが、引き続き、地元美保関町や境港市の御意向を確認しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） しっかりとサポートしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、隠岐汽船就航についてお伺いいたします。 隠岐汽船についても、来年５月は七類港就航50周年を迎えます。隠岐汽船について、私が小学校２年生ぐらいのときだったと思うんですが、市長が生まれた年だということでございますが、地域を挙げてのイベントをやったような気がします。小学校から出向いたりというようなこともした記憶がございます。
松江市の公共施設適正化の中で、管理費など、松江市内どの施設でも予算不足になっていますが、メテオプラザの管理なども、市長も状況を見学されたと思いますが、施設は大変傷んでいます。しかしながら、先月は、昨日の質問でもございましたが、錦織議員も関わっている「あいと地球と競売人」などミュージカルも行われ、私は残念ながら拝見することはできませんでしたが、私の家内が観劇したところでございまして、大変よかったと感想を伺いました。
松江市や隠岐の観光大使の中には多くの歌手の皆さんが登録されていますが、メテオプラザなどを使い、50周年をお祝いするイベントなどを市として行えればと思います。こちらは隠岐の皆さんとの交流になりますが、所見があればお伺いをいたします。
○議長（立脇通也） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 昭和47年５月１日に、七類、隠岐を結ぶ旅客兼自動車航送船「くにが」の就航により、本土側の七類営業所が開設され、カーフェリー時代が幕開けしたと伺っております。 改めまして、就航に際し御尽力された両寄港地の皆様、運航事業者である隠岐汽船株式会社、そのほか関係者の皆様方に対し、敬意を表す次第でございます。 森脇議員御指摘のとおり、来年５月には隠岐汽船就航50周年の節目の年となるため、イベントの実施につきましては、両寄港地の皆様や隠岐汽船株式会社の意見も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也）
森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 質問は以上で終わりますが、今回、河川改修等、また国の地方債のことについて質問いたしました。よく、この有利な地方債を使うと、特に財政部、単年度の公債費比率が上がって経常収支比率が上がる、そういったことで、有利な公債でありながらなかなか使えないという答弁だったりお話を聞いたりすることがあります。しかしながら、こういった公債というのは５年間であったりとか10年間であったりの時限立法で、その期間しか使えない、次にはまた新たな名前になったり新たな利率になったりして変わってくるもので、そういった時宜を得たしっかりとした財政配分をしっかりしていただいて対応していただきたい。 これは何で起こるかといったら、単年度会計で
松江市がやるから、複式簿記で、連結決算をしないから、そのときには算定されるけれどその年にはお金が入ってこんから、そういった話になるわけでございまして、次年度、交付金で入ってきますよ。そういったことをしっかりと執行部の中でも検討して、予算配置だったり分担だったり、各担当に振り分けていただくようお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） ２番中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） おはようございます。志翔の会、中村ひかりでございます。 早速、質問に入らせていただきます。 １点目の質問は、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
松江市では、新型コロナ感染拡大以降、市内飲食店で４件のクラスターが認定されております。また、クラスターとして認定されてはいないものの、繁華街の飲食店からは感染者が多く、顧客の安全を守り、従業員、店舗の衛生管理を徹底している店舗も例外ではなかったということも聞いております。特に、今年８月は感染の連鎖が続いておりましたが、その間、島根県は、松江市内飲食店に対して営業時間短縮要請を行うことはありませんでした。
松江市として、県の対応をどのように捉えているのかをお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 第５波における感染の広がりは、家庭内や職場内、友人知人との付き合いなど、あらゆる生活の場面で見受けられました。 そのような中で、飲食店を原因とするクラスターの発生もございましたが、積極的疫学調査により、接触者の特定ができ、感染の拡大は抑えられたため、店名公表に至るような事案はなく、営業時間の短縮要請が必要な状況ではなかったと認識しております。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） もう少しお伺いいたします。 それについて
松江市と島根県で協議を行ったことや
松江市から島根県に要請をされたことはなかったということでしょうか。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 営業時間の短縮要請につきましては、県がそれを行う権限を持っております。
松江市のほうから県に対してそれを要請したことはございません。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 島根県、
松江市ともに、事業を継続してもらうため必要な制度を用意されておられるので、感謝しております。しかし、今年の夏について、もう少しお話をさせていただきます。 今年の夏、鳥取県米子市では飲食店由来の感染が拡大し、７月が45人、８月が68人の感染者数だったそうです。そして、鳥取県は、米子駅前及び米子市繁華街飲食店に対して営業時間短縮要請を行っておりました。これは、感染を抑えるために早い判断と対策だったと思います。 一方、
松江市では、今年７月以降、感染者が増加し、８月は285人の新規感染が確認されました。これは昨年８月の2.5倍以上、そして、先ほど申し上げました米子市より４倍も多かったことになります。市内飲食店の方からは、鳥取県の対策と比較され、落胆の声、不満の声がたくさん届いてきました。 現在、市内では感染者数が落ち着いているところではありますが、韓国やヨーロッパの国などでは感染が再拡大している状況のため、いつ第６波が来るのか、市民の不安が募っているところであります。先行きが見えない中、どう売上げを確保していけばいいのか頭を悩ませている経営者も多いです。
松江市独自の対策はもちろん、再び市内で感染が拡大するようなことがあれば迅速に影響の把握に努めていただき、そして今後、状況に応じ、例えば、先ほどの営業時間短縮要請を市から県に要望するなど、上定市長には市のトップとして一歩踏み込んでいただきたいです。 長引く新型コロナウイルス感染症対策に限らず、今後、県や国に対して強く要望する姿勢が求められると思いますが、上定市長の考えをお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業時間の短縮要請につきましては、必ずしも補償を伴うというものではないものですから、そのときの状況を踏まえて、また飲食店あるいは商工会議所、商工会等の商工団体の意見も聞きながら考えてまいりたいと思っております。 一般論としてもお答えいたしますと、本市では毎年、全庁各部局からの意見や課題を取りまとめ、島根県知事へ市長である私から直接要望を行いまして、国に対しても、出張による面談や全国市長会あるいは中核市市長会などを通じて要望を積極的に行っているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症など緊急かつ特定の課題等に対しましても、随時、これも私が実際に出張するなどして要望しているところでございます。 今後も、地域の実情を的確に伝え、国、県に担うべき役割を果たしていただけるよう、必要な要望を行ってまいります。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 前向きで積極的なお言葉が聞けて大変うれしく思います。引き続き、県との連携を大切に、迅速な対応をよろしくお願いいたします。 ２点目に、市の防犯体制についてお伺いいたします。 島根県警によりますと、今年１月から10月にかけて、松江市内での声かけ案件が26件、付きまとい案件が11件確認されております。私も小学生の子を持つ母親として、こうした案件が発生すると、登下校時や休日の子どもの外出時は不安になりますし、実際に被害に遭われた方がその後、心穏やかに生活を送れているのかといったところも気になっております。 こうした案件などを未然に防ぐことや、解決する努力と安心を勝ち取ることが必要だと考え、１点目の質問に入らせていただきます。
松江市は、子どもたちを犯罪から守るためにどのような取組をされているのか、併せてその成果をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 本市では平素から、各地区の青色防犯パトロール隊による巡回や
ボランティアの見守り隊などによる登下校時の見守り活動、島根県警によります子ども110番の家の指定など、地域の皆様と一体となって、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを推進しているところでございます。 また、学校が不審者情報を把握した場合には、各学校から保護者へスクールメールや文書配付による注意喚起を行いまして、下校に際しては、教職員が付き添った集団下校や、各地区の見守り隊の方々による下校時の見守りをしていただくことで、学校、地域が連携した児童生徒の安全確保に努めております。 引き続き、警察や関係機関、自治会等と連携しながら、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） ありがとうございます。働きながら子育てをしている保護者の目にはなかなか留まらないものですが、市の取組に感謝いたします。
松江市は街頭防犯カメラが少ないのではないかと、不安の声をお聞きしました。そこで次に、松江市内の街頭防犯カメラ設置状況をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 本市では、市内の公園や公共施設など、不特定多数の方が利用し街頭犯罪の発生が懸念される場所に、現在、26台の防犯カメラを設置しております。 それ以外にも、繁華街や子どもの通学路などに、島根県警が32台、松江地区防犯協会が47台の防犯カメラを設置しており、そのほか、商店街組合、民間企業などによる設置も近年増加していると認識しております。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 市のホームページ「犯罪のないまちづくり」のページによると、設置台数26台となっていますが、実際には100台以上設置されているということですが、防犯カメラは犯罪抑止の役割も大きいですので、そこは行政と警察で設置状況を共有し、きちんと市民へ発信することこそが安全と安心につながるのではないでしょうか。ぜひそれをホームページでも情報発信していただきたいと思います。 続けて、また防犯カメラについてですが、他の自治体では、街頭防犯カメラの設置運用について積極的に取り組んだ結果、犯罪が減少した事例が幾つもあります。例えば大阪府箕面市では、全ての小学校の通学路に街頭防犯カメラを設置し、積極活用し、１年で犯罪認知率が約半分と急減した例があります。
松江市では、町内会や自治会が設置運営する防犯灯に対する補助制度がありますが、防犯に強いまちづくりを推進するために、防犯カメラ設置に対しても補助されることを前向きに検討されるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 防犯カメラに特化した補助制度はありませんが、地域自治活動における防犯・防災その他の生活の安全の確保の維持に関する物品に対する補助制度として、
松江市町内会・自治会活動助成事業助成金を設けております。 平成29年度から令和３年度までの過去５年間においては、ごみ集積場の監視や集会所の安全確保などを目的に、５団体に対して助成を行っております。町内会・自治会において、必要があれば本補助金を活用していただき、地域の防犯・防災の安全確保にお役立ていただきたいと考えております。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 市民の方が利用できる補助があるということで、安心しましたが、それについて、市のホームページ、また
松江市町内会・自治会活動支援補助金一覧などでは分からない内容になっています。載っていないからこそ、分からない市民の方からの声が上がるのではないでしょうか。市民のためにある制度ですので、まずは市民の方に伝わるよう、発信に工夫をしていただければと思います。 次に、４点目です。 私が実際に菅田公園で設置されている街頭防犯カメラを確認したところ、問題点に気がつきました。 １つ目は、駐車場を記録している街頭防犯カメラには、防犯カメラ作動中の看板が設置されておりましたが、看板の位置が高く、利用する市民に見えにくいことです。その場所を利用する市民の目に届かなければ、看板の意味がありません。また、看板が設置されていないほかのカメラについては、より一層存在感もないわけですので、犯罪抑止としての効果が発揮されません。 重ねて申し上げますが、防犯カメラには、映像の記録のほかに、犯罪抑止を高める大きな役割があります。そして、市民に安心感を持っていただくためにも、設置していることを周知することが大切だと思います。 そこで、質問です。 市内の街頭防犯カメラに、防犯カメラ作動中等の看板を設置することが犯罪抑止につながると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 中村議員御指摘のとおり、防犯カメラの設置を表示すること自体が犯罪の抑止につながることから、本市や警察、防犯協会などが設置する防犯カメラについては、可能な限り目につきやすい位置に看板やシールを設置し、表示をしております。 なお、看板等が分かりづらい箇所については、今後、必要に応じて改善を図ってまいります。 一方、自治会、民間団体等が設置される防犯カメラについては、各自で判断されておりますが、防犯協会などと連携しながら、可能な限り看板等を表示していただけるよう取り組んでまいります。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） ありがとうございます。安心して子育てができる
松江市、それが私の願いです。引き続き、防犯に強いまちづくりの推進に御尽力くださいますようお願いいたします。 最後の質問に移ります。 最後の質問は、今年で開館10周年を迎え、松浦前市長が館長に就任されました松江歴史館についてお伺いいたします。 １点目、松江歴史館の来館者数の推移と、県内、県外者の内訳、そして来館者アンケート等ではどのような来館の目的をお持ちの声が大きかったのか、現状をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 松江歴史館は、国民の教育、学術、文化の発展に寄与するものとして、博物館法に基づき登録された博物館です。特に、郷土の歴史及び文化に関する資料を収集保存、調査研究、展示し、郷土に関する学習や活動の場を提供する歴史博物館として、平成23年３月19日に開館いたしました。 入館者は、平成23年度と平成24年度は約18万人で、出雲大社本殿の遷宮が行われた平成25年度は約23万人となり、以降、平成30年度までは毎年度、約20万人で推移しております。 なお、令和元年度末頃から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入館者が減少し、令和２年度は７万2,485人でございました。 県内者と県外者の内訳につきましては、令和２年度の入館者のうち、展示を観覧していただいた方が３万373人、このうち、県内者は１万3,353人で約44％、県外者は１万7,020人で約56％になります。 入館者のうち、毎年度、約３割から４割の方が展示観覧を目的に来館されています。そのほか、講演会など松江歴史館が主催するイベントへの参加や、貸し館利用あるいは喫茶やショップの利用などを目的に来館いただいております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 県内者、県外者の内訳について、もう少し聞かせていただきます。 新型コロナ感染拡大によって県外への外出を控える状況下で、県内、県外の内訳に影響はあったのでしょうか。
○議長（立脇通也） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 今まで、新型コロナウイルス感染症が発症するまでは、来館いただいた方が県内なのか県外なのかというアンケートは取っておりませんでした。今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、来館していただいた方に御住所、連絡先をお聞きしておりますので、それに基づいて、今回、令和２年度の入館者の内訳をお伝えしたところですので、実際の数字の比較はしておりません。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） ありがとうございました。 松江歴史館は、新型コロナウイルス感染拡大より以前から赤字経営と耳にしておりました。松江歴史館の役割は資料保存にあるため、収支で論ずるべきではないとは思いますが、赤字経営に開き直るようなことがあってはなりませんし、宝の持ち腐れではいけない、営業努力をしてほしいといった、松江歴史館を守りたい思いを市民の方から聞かせていただいております。 そこで、２点目ですが、近年の施設の収支、併せて赤字をどう圧縮していく考えかをお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 博物館法では、
地方公共団体が設置する博物館は原則として入館料を徴収してはならないと定められておりますが、維持運営のため必要な経費については徴収できることとなっております。松江歴史館におきましては、他の類似施設と同様に、入館ではなくて展示の観覧料について徴収しているところでございます。 令和２年度は、企画展示に関わる経費として支出した1,680万1,000円に対し、観覧料や企画展示に伴う国の補助金等として1,006万8,000円の収入がありました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅な減収となりましたが、中村議員御指摘のように、収支の差を縮める努力は欠かせないものと考えております。 松江歴史館には、松江城天守の祈祷札など、こういった国宝をはじめ、県や市の指定文化財など、松江ゆかりの貴重な収蔵品が数多くありますので、例えば、これらの収蔵品を御覧いただく館蔵品展や、国宝や重要文化財、著名な美術品の企画展の開催など、魅力ある展示となるよう努めてまいります。さらに、展示だけでなく、鉄砲隊の演武や喫茶を活用した茶会などの催物を開催し、多くの方に訪れていただける施設運営に取り組んでまいります。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） そういった展示などの営業は、県外に向けて発信などもされているんでしょうか。
○議長（立脇通也） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） もちろん展示をするときには様々なポスター並びに案内を先に作るんですけれども、そういったものを県外にも持っていき、またホームページ等でも発信しております。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） ありがとうございます。 ３点目、松江歴史館館長についてお伺いいたします。 松浦前市長は、今年５月に松江歴史館館長に就任されました。そしてその後、
松江市社会福祉協議会の会長にも就任されました。 長年、
松江市のために尽力されてきた前市長ですので、能力を発揮してもらうために期待されてのことだと思います。しかしながら、違和感を抱くという市民の方々からの声もいただいております。 そこで、行政の見える化を目的に質問いたします。 松浦前市長が松江歴史館館長に就任した経緯と、就任以降の取組、そして現在の給与をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 松江歴史館は、大切な文化財を守り、引き継ぎ、そして発信する、本市の中核博物館です。その館長には、松江の歴史や文化の重要性を理解し、誇りと愛着を持って後世に伝えていく役割が求められます。 初代館長は藤岡大拙先生に御就任いただきまして、歴史館のあるべき姿、歴史資料の調査研究に対する助言などにより、開館からの10年間を支えてくださり、本年３月末をもって退任されました。 松浦前市長は、市長在職中から、歴史を生かしたまちづくりの重要性を語られ、貴重な歴史資料が失われることを危惧されました。そして、収集した文化財や美術資料を適切に保存し調査研究して展示するための博物館が必要と考え、平成23年の松江歴史館開館へ至ったという経緯があります。そのほかにも、
松江市史の編さんと刊行、松江城天守の国宝化や松平不昧公研究など、本市の文化財研究にも成果を残されています。そうした背景を踏まえて、また藤岡前館長からの推薦もあり、本年５月に御就任いただいたところでございます。 館長就任後は、テレビ取材を受けた企画展の案内、ポスター、チラシなどの広報物が興味関心を持たれるための助言のほか、自身のネットワークを生かして松江歴史館のＰＲなど、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込む入館者数を増やすため取り組んでいただいております。 なお、報酬月額につきましては、
松江市報酬費用弁償支給条例に基づき、20万円としております。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） この数字を聞いて、多いと感じられるか少ないと感じるかは人それぞれだと思いますが、大きな誤解をしている市民の方への理解が深まったかと思います。 歴史館館長になられた経緯については、前館長の推薦があったということですが、こういった館長とかの人事というのは選考委員会があるということではないということでよろしいでしょうか。
○議長（立脇通也） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） お見込みのとおり、選考委員会等があるわけではございません。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） ありがとうございます。 私は９月議会で、３人体制の副市長について質問させていただきました。今回、前市長について質問させていただいたのもそうなんですが、行政の人事、人員配置に不信感を抱く声は大きいです。 次の春に向けて組織体制を考えることになるわけですが、担当部署の皆様、そして上定市長には、忖度や天下りのようなことがないよう人事配置を御検討いただき、さらに風通しのいい
松江市にしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（立脇通也） 20番野津直嗣議員。
◆20番（野津直嗣）
松政クラブ、野津直嗣です。質問に入ります。 １点目、国の令和３年度の補正予算について御質問します。 新内閣となり、大型の補正予算が現在予定されておりますが、主に
松江市に関連するボリュームの大きな事業、これは何かを伺います。
○議長（立脇通也）
水財政部長。
◎財政部長（水研二） 今回の国の補正予算につきまして、詳細がまだ判明しておりませんので、分かっている範囲内でお答えしますと、大きな予算額となりますのが子育て世帯への臨時特別給付金でございます。対象となる児童数が３万2,000人で、現金等の配付を合わせますと、事業費が約32億円、これを超えるものと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） この中でも、細かなもので５つ、市民の皆さんの生活に関連があるものは、先般議会の中でも言ったマイナンバーカードの多様化というか利便性の向上、また保健師、民間の保育士とかこういったところの年間約３％、11万円程度の上昇、介護士、医療関係者の３％、これは14万円ぐらい、こういった上昇みたいなものが、多分２月の補正予算だと思うんですけれども、民間の運営補助みたいなところに入って、変わってくるのかなと思いますけれども、あわせて国土強靱化の事業、こういったものも２月の補正に出てくると思いますので、これも随時対応してほしいと思います。 続きまして２点目、この国の補正予算に呼応する形で取り組む主な事業を伺います。
○議長（立脇通也）
水財政部長。
◎財政部長（水研二） 先ほども申し上げましたとおり、今回の大型補正予算につきまして、現在、各省庁からの情報収集に努めているところでございます。今後、国会での議決後に省庁から提供されます詳細な情報を基に、速やかに取りまとめを行いまして、必要な事業の予算化を図ってまいりますが、先ほど言われましたとおり、地方の公共事業等も予定されておりますので、有利な財源となるものについては前倒しして取り組んでまいりたいと思っております。 また、今回、例外的な措置としまして、地方交付税が増額されることになりました。これは、経済対策を行うという新たな財政需要が出たことに対して一般財源が交付されるものでございます。これも有効に活用しながら事業展開を行ってまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 地方交付税の増額ということで、非常にいいことだと思いますが、これは見込みでも結構です。もし
松江市の影響額みたいなものは算定されておられますか。
○議長（立脇通也）
水財政部長。
◎財政部長（水研二） これについては今、情報だけで、どの程度かということはまだはじいておりません。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 分かりました。 次へ行きます。地方創生臨時交付金についてお聞きします。 先般、議会の中でも、コロナ対策でいろいろな事業を展開したらどうかということで各議員が言われるわけですけれども、これの貴重な財源となる主なものがこの地方創生臨時交付金ということになろうと思います。 予定されている次の配分額は幾らと予想していますか。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 国の令和３年度補正予算では、新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金、総額6.8兆円が措置され、うち地方単独事業分は1.2兆円となっております。 令和２年度の地方創生臨時交付金は、地方単独事業分４兆円の措置に対して本市配分額が約40億円でありましたので、同様の算定方法であれば、このたびの補正による本市の地方単独事業分の配分額は12億円程度と見込んでおります。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） もし手持ち資料にあればですけれども、昨年と今年のこの地方創生臨時交付金の額が分かりますでしょうか。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 昨年度、令和２年度でございますが、令和２年は５月、６月、令和３年２月と３回配分、交付総額が40億7,397万6,000円となっております。このうち、令和３年２月、第３次配分額９億8,922万8,000円は年度末の配分でございましたので、令和３年度の歳入予算として受け入れているところでございます。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） これの事業の中身をここからどうするかということですけれども、現在までのこれの事業というのは、影響を受けた事業者支援、生活福祉支援が多かったわけです。しかし、今回の国の補正等を見ても、直接、国が事業者支援だとか生活福祉支援に動き出しているところも、予算をつけているところも多かろうと思います。 今後、これについて、国や県、市が一体となるところは一体となるところと併せて、逆に、漏れるところというか手が届かないところ、また成長していく土台づくりみたいな支援事業に、アフターコロナを見据えたような事業に着手する、こういうところに焦点を合わせてやっていくべきかと思いますけれど、ここら辺の見解をお伺いします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、第６波の到来も懸念されることから、いまだ予断を許さない状況にあるものと捉えております。そうした中で、国が実施する支援事業の内容を確認しながら、市民生活や企業活動の動向を的確に捉えて、必要な支援策について臨時交付金を活用してまいりたいと考えております。 また、野津議員から御指摘いただきましたとおり、コロナ前に戻すことを目標にするのではなくて、本市の価値や魅力を高める、その成長の土台づくりをしていくための施策というのを展開することが重要と考えておりまして、例えば、観光需要のＶ字回復を狙った国内外への観光プロモーションの強化であったり、あるいはワーケーションの普及にも資するようなＩＣＴ環境の整備であったり、こういったアフターコロナを見据えた施策に対しても臨時交付金などを積極的に活用してまいります。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） その方向性でぜひ、いろいろな様々な成長分野があるでしょうから、そういったものにアフターコロナを見据えてしっかりやっていただきたいと思います。 ３番目、次年度予算や事業についてお伺いします。 先ほど、先般からの議会で上定市長が、コロナ対策と、またアフターコロナというか、令和４年度の予算、新しいことに向けて事業着手するということで聞いておりますけれども、オータムレビュー、こういうのを経て、上定市長が次年度予算化や事業化に挑戦したいと現在考えている事業の主なものは何かを伺います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 来年度、令和４年度は、次期
松江市総合計画がキックオフする年となりますが、まずは変異株への警戒を含めた感染症対策に最優先に取り組むとともに、アフターコロナにおける新しい地域づくりを目指してまいりたいと考えております。そのために推進すべき施策として一例を挙げるなら、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション、ＳＤＧｓなどがキーワードとなります。 例えば、イノベーション分野では、今年度調査検討を始めております起業や第二創業などの新しいチャレンジを支援する仕組みでありますＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムを創造するために、コミュニティーの形成を図り、起業家教育を展開してまいります。 デジタルトランスフォーメーションにつきましては、ＡＩデマンドバスの導入による域内交通の利便性向上をはじめ、行政サービスや教育分野などでのデジタル技術の活用とそのための環境整備を進めてまいります。 また、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の構築に向けて、中心市街地のにぎわい再生、環境負荷の低減の取組、再生可能エネルギーの普及促進などを深掘りしてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 私は、創業、起業のスタートアップ、これが最も松江を活性化づける、ここに力を入れていく、今、福岡や神戸がいろいろ力を入れているわけですけれども、ここをやはり起爆剤にして人をつくっていくことが一番大事かなと思っておりますので、さっき上定市長がエコシステムとおっしゃられましたけれども、それをちゃんと強化していただいてやっていただければと思います。 上定市長が中心市街地のにぎわいづくりということを昨今言われておりますけれども、まだ事業の予算化とか具体化のスキームということはないかもしれませんけれども、中心市街地のにぎわいづくりで、職人商店街を次にどこまで進めるかということはあるかもしれませんけれども、思い描かれているもうちょっと細かなものはありますでしょうか。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 中心市街地の活性化につきましては、現在、エリアビジョンの策定を進めておりまして、松江の中心市街地において、そのエリアごとの特性を生かした形でのまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 今、野津議員から言及いただきました職人商店街の構想につきましても、今、商工会あるいは商工事業者の皆様からの御意見も聞いているところでございます。今は点となっているものづくりの伝統文化の拠点というのを線でつなげまして、それによって商店街ににぎわいを取り戻していくということを構想として考えておりますが、市民の皆様、市内事業者の皆様からの御意見を踏まえた上で、最適なものを考えてまいりたいと企図しております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ぜひ本当に１つでも２つでも、小さくても、どんなものからでも、上定市長らしさが出るような来年度予算になるように期待をしております。 続きまして４番、観光ＤＭＣへの取組支援についてお伺いします。 一昨日の議会で川井議員から発言がありました。観光協会の強化ということはもう数年も前から言い続けておりまして、私も言い疲れましたので、言い方を変えますので、観光ＤＭＯにより地域をオーガナイゼーションする組織体は出来上がっていますが、まさしく実行部隊となる組織体が存在していない、そういった意味では、観光庁は今、ＤＭＯよりもＤＭＣのほうに重要性や支援のほうを展開していると思っております。
松江市において、必要性と今後の支援についてお伺いします。
○議長（立脇通也） 高木
観光振興部長。
◎
観光振興部長（高木博） 御質問のＤＭＯでございますが、デスティネーション・マネジメントあるいはマーケティング・オーガナイゼーション、この３つの頭文字の略と言われております。 観光庁は、この組織が中心となって地域の観光まちづくりを進めていくことを推奨しております。地域の多様な関係者を巻き込んで観光地づくりを進めることは、観光地としての魅力の向上につながるだけでなく、人口減少下にあっても地域を活性化するための手法となり、本市の観光推進組織もこのような組織体への発展を視野に検討を進めたいと考えております。 なお、観光庁による定義づけによれば、ＤＭＯ自身は稼ぐ組織ではなく、地域で稼ぐ観光組織を支援することが主な目的とされております。 一方で、御質問のＤＭＣでございますが、デスティネーション・マネジメント・カンパニー、この３文字の略と言われております。日本語に訳しますと、観光で収益を上げる会社という意味を含んでいると考えております。 地域の観光資源を収益化し、地元に還元することが主な目的となり、活動内容も明確かつ具体的であるため、観光コンテンツの企画などで成果が出やすいメリットがあり、国や県の補助メニューも増してきているところでございます。 ＤＭＣのような観光で稼ぐ力を持つ組織が増えることは、地域の観光地のレベルアップにつながるため、一昨日、川井議員にお答えした観光戦略プランを策定する中で、松江観光協会の充実強化に加えて、ＤＭＣの在り方や支援についても議論してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ぜひ、また新しい動きということになろうと思います。御承知のとおり、観光も産業です。産業というのは、やはり誰かがもうかって、よいサービスを提供して、対価を得る、それの繰り返しがよい観光地になっていくものと思っていますので、土台ということになろうと思いますので、よろしくお願いをします。 ５点目、末次公園と千鳥南公園の整備についてお伺いします。 末次公園は市庁舎と一体となった公園整備を進めるべきと過去の議会でも発言をし、その考えの下、進んでいると思っていますが、この末次公園のいよいよ在り方に入っていこうかと思っております。 先般の４年前の議会でも言いましたけれども、この
松江市、実は噴水、水が出る公園というのが非常に少ない。これは何かといいますと、よく報道等で、今日は真夏日ですとか、暑いときに子どもたちが水遊びしている映像なんかがありますけれども、この映像の素材を撮るのが鳥取のほうまで行かれてやられているということを報道の方からよく聞きました。水の都ということにもかかわらず、噴水が出たり子どもが憩える公園が少ないというのはちょっとどうなのかなと。で、せっかく宍道湖の水端にある、そしてこの市役所の改編に伴って末次公園を構うのであれば、やはり子どもたちが寄り添えるような、上定市長も御存じかもしれませんけれど、ヨーロッパに行くと、まちの中心部に薄い水が張ってあるような、急に噴水が出るような公園なんかがよくありますけれども、そういった公園整備、こういったものを検討されてはどうかということを思っていました。 いずれにせよ、市役所と一体となった、これは市庁舎のテラスの議論、テラスだけの利活用というのは非常に難しいけれど、これを末次公園と一体となったまさしく玄関口のように末次公園を捉え、やっていくことが、これは僕は末次公園また市庁舎の活用につながっていくことと思います。そして、そこには民間活用、噴水があって、公園にカフェがあったり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩが使えるような制度をつくっていくことが一番かなと思っております。 ここら辺について、やっぱり市役所との一体感を示していくということで、もう一回おさらいで考えを聞きます。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 末次公園の再整備については、新庁舎整備のコンセプトや宍道湖北岸との調和を図りながら、公園利用者をはじめ広く市民の皆様からアイデアや御意見をいただき、基本計画を策定していきたいと考えております。 また、公園の魅力向上につながる民間活力を活用した整備や管理の手法についても、併せて検討していきたいと思っております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） これから市民の意見を皆さん聞かれるということで、ぜひ市民の皆さんにも意見提起をするときに、議会でこういう議論が出たということをちゃんと伝えていただいて、その土台の上に市民の皆さんのワークショップをやっていただければと思っています。 これについて、特別委員会などではもう示されておりますけれども、せっかくですので、末次公園の整備スケジュールについてもお伺いします。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 末次公園の再整備につきましては、宍道湖・大橋川かわまちづくり計画に示しているとおり、令和４年度に基本計画を策定し、令和６年度に実施設計、工事につきましては新庁舎整備後に着手する予定としております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 新庁舎整備後に公園が出来上がる、着手するということでございます。 それと併せて、大橋川の橋のほうでは、国交省がかわまちづくり計画に伴って事業を着手する、千鳥南公園の整備もする、ここら辺、公園整備に必要なお金についてはどう考えておられますか伺います。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 公園整備の財源につきましては、整備の内容に応じた有利な財源の確保に努めていきたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 先般の議会の中でも、公園の質問でも出ていましたけれども、公園の予算、遊具の改修なんかもありますけれども、これは国交省の予算で半分交付金が出ていますけれども、この交付金は毎年一定額、中国地方等に配られる額で一定額で、決して
松江市にとって非常に潤沢に補助があってやっているわけじゃなくて、
松江市のまさしく一般財源を配分して公園の遊具なんかの改修に出ています。そういった意味で、公園全体の予算を圧縮しようということで、総合運動公園を都市構造再編に入れたりとかしながら遊具のお金を確保している状況です。 この千鳥南公園も末次公園も、先ほど歴まちの部長からもありましたとおり、都市構造再編集中支援事業なんかを使って、ここに少しでも、２分の１でも、大型の公園整備ですから、２分の１でも交付金がしっかり入って、こういうことが一般財源を浮かせて、また公園の遊具の改修等につながると思っていますので、ぜひともここら辺、調整のスケジュールが非常に難しいものになることは理解はしていますが、何とか粘りに粘ってもらって、頑張ってこの計画の中に入れてもらい、有利な財源を使ってやっていただければなと思っております。 ６点目、生活ごみの戸別収集についてお伺いします。 戸別収集と記載しましたけれども、これは高齢者、また障がい者、要介護者の皆さんの生活支援のごみの収集についてお聞きしておりますので、誤解がないように言っておきます。 １点目、これについて、
松江市のまずニーズについてお伺いします。
○議長（立脇通也）
花形環境保全部長。
◎
環境保全部長（花形泰道） 三島進議員にお答えしたとおり、本市では、ごみ集積所収集方式を推進しておりますが、近時、高齢や障がい等の理由から集積所へのごみ出しが困難になられた方からの相談が増えております。また、介護支援専門員──ケアマネジャーとも言われますが──の方々からは、ごみ出しが困難な方は介護サービスの利用や別居の親族や近所の方の支援でどうにか対応している状況であり、支援をしている方も年々高齢化し、頼みづらい状況にあるとお聞きしております。 今後、本市の要介護認定者数の増加が予想される中、ごみ出し支援のニーズは拡大していくものと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ニーズは高まっているということで、これは実は
松江市だけではないのは御承知のとおりかと思います。全国どこも、ごみを出すのは非常に困られているということで、国は実は支援の動きに出ています。特別交付税（特交） ですが、50％ということで、有利な起債措置を設けております。現在、選挙がありましたけれども、政権与党自民党のマニフェストで、この支援ごみの、自治体が取り組みやすいように、この特交の措置の50％をさらに使いやすいように支援を検討していくと明記されております。 ここら辺について、今後の国の方向性をお伺いします。
○議長（立脇通也）
花形環境保全部長。
◎
環境保全部長（花形泰道） 国においては、令和元年度から、高齢者世帯に対するごみ出し支援が創設され、所定の経費の２分の１について特別地方
交付税措置が講じられております。 全国の自治体における導入状況といたしましては、平成31年３月時点では387団体、23.5％であったものが、今年１月には417団体、34.8％に増加しており、また今年３月には環境省から「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」も発行されております。 野津議員御指摘の政権与党マニフェストにおいても、御高齢の方や障がいのある方の家庭ごみの戸別回収支援に使える特別交付税の活用を促進しますと掲げられています。したがいまして、国は、高齢者ごみ出し支援制度をより一層推進していくものと考えられ、本市としても、ニーズや実態を分析した上で検討してまいります。以上でございます。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 検討していただくということで、必要な、誰がとか対象者だとか方法とかいろいろあると思いますけれども、ぜひ有利な国の支援等も活用しながら前向きに検討していただければと思っております。 大きな７番目、障がい者の就労支援事業所への支援及び地元企業とのマッチングについてお伺いします。 障がい者の就労支援事業所、飲食業などに挑戦されている事業所なんかもありますけれども、支援の現況を伺います。
○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 飲食業を営む就労継続支援事業所については、他の飲食店同様、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、売上げが相当程度減少しております。そうした状況の中、就労継続支援事業所に対して、その生産活動の継続及び拡大に向けて必要となる経費を令和２年度には７事業所に助成しており、そのうち飲食業については、１事業所に対して50万円の助成を行っております。 令和３年度においても、同様の補助事業が国の１次補正予算案に示されており、本市においても引き続き、就労継続支援事業所に御案内をし、新たな生産活動への転換や販路開拓、生産活動に係る感染防止対策の強化等のための支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） こういった福祉事業所がやる飲食業、これは実は国がやる持続化給付金とかこういった事業には応募できないことに多分なっていると認識しておりますけれども、そういった点も踏まえて、今後の国の動向及び本市では支援を検討されているかどうか伺います。
○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 今後の支援につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、国の令和３年度補正予算に示された新たな生産活動への転換や販路開拓等のための支援事業を行ってまいります。 令和４年度の同事業についての国の方針はまだ示されておりませんが、国、県の動向を踏まえて、本市の就労支援事業所に対する支援を検討してまいります。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ぜひここら辺、制度の欠陥のところがあるんじゃないかなと思いますので、そういうところもしっかりとケアしてみてもらえるとうれしいです。 ３番目へ行きます。障がいを持たれた方一人一人の個性に沿った就労形態や働き方ができるようになるため、現在の課題は何だと考えておられますか。
○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 障がいのある方の就労については、ハローワーク、相談支援事業所、就労継続支援事業所などが、就労に関する適性、能力等の評価を行い、本人の意向を伺いながら、仕事内容や働き方を検討の上で、新規の就労、または福祉就労から一般就労への移行を調整しております。 一方で、現状、障がいのある方が希望する職種や就労形態を選択できるほどの十分な就労先がないことにより、雇用のマッチングが困難な状況にあります。 この点を解消していくためには、より多くの企業に障がい者雇用や支援制度について理解を深めていただくことにより、求人を行う事業所の増加、募集職種の拡大を図ることが重要になります。さらに、本人の適性、能力に合った就労支援と就労の場の確保を推進する仕組みを構築していくことが必要と考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） その課題があるということで、今後改善されるように、松江オリジナルの就労支援事業、事業所と利用者、また地元企業とをつなぐ、ハローワークが現在やっているということですけれど、これはマッチングシステムみたいなものを他自治体でやっているところもありますけれども、こういった
松江市独自のマッチングシステム等の検討ができたらと思いますけれども、考えを伺います。
○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 障がいのある方は、中高年齢者の方と比べ、求職者のうち就労に結びつく割合が低い状況が見受けられます。また、一般企業で働く能力があっても、本人の希望や適性等に合う働く場が見つからず、就労継続支援事業所での福祉就労を利用する方や未就労のまま生活を送る方も一定数おられるものと認識をしております。 今後、障がいのある方に能力や意欲があってもなかなか就労に結びつかないことについて実態や課題を把握するための調査や、就労支援事業所、市内企業等への意見聴取を行い、ハローワークなど就労支援機関との役割分担を整理しながら、市独自のマッチング支援について検討を行ってまいります。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ぜひ市独自のマッチングシステム、他自治体では先ほど言いましたコーディネーターを設置したり、つなぐ役目の人材もやるような自治体もあるみたいなので、ぜひ一人一人に寄り添ったような、働くということは生きがいであり幸せですから、そういったものに寄り添えるようなマッチングシステムをつくっていただければなと思います。 ８点目、子宮頸がんワクチンの現況についてお伺いします。 ９月議会でも発言しましたが、国はワクチン接種を積極勧奨とする動きとなりましたが、
松江市の今後の流れを伺います。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） 子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年４月に定期接種となりましたが、その後、副反応が相次いで報告され、同年６月に、国からのワクチン接種の積極的な勧奨が差し控えられておりました。その後、最新の知見を踏まえ、改めて子宮頸がんワクチンの安全性が確認されたことから、令和３年11月26日に厚生労働省から、積極的勧奨を再開することが通知されました。 これを受けまして、
松江市では、これまで個別に送付しておりましたリーフレットに加えまして、予診票を併せてお送りし、接種の意識がより高まるよう取り組んでまいります。また、安心して接種していただくため、ワクチンのメリットや副反応に関する情報をかかりつけ医からも対象者や保護者に伝えていただくよう、医師会のほうへ要請してまいります。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） この対象者は何人か伺います。積極勧奨の対象者です。何人か伺います。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） 令和４年度の積極的勧奨の対象者は、中学１年生から高校１年生のうちの、まだワクチンの接種を終えていない3,645人でございます。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） この積極勧奨期間を逃した方、様々おられると思いますけれども、これに対する措置はどうするか伺います。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） 積極的な勧奨が中止された間に接種の機会を逃した方が無料で接種できるように、国において、対象者や期間について検討が進められております。本市といたしましては、国の方針が決まり次第、速やかに対応してまいります。以上です。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ぜひ、皆さん方がしっかりやっていただいていますから、即時に対応されるものと考えておりますけれども、どうぞ適切に対応していただければと思います。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 議事の都合により、この際しばらく休憩いたします。 〔午前11時49分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（野々内誠） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ３番たちばなふみ議員。 〔３番たちばなふみ議員登壇〕
◆３番（たちばなふみ） 共産党市議団、たちばなふみです。よろしくお願いいたします。 本日は12月８日、太平洋戦争が始まった日です。日本人310万人、アジアで2,000万人以上の方が犠牲となりました。二度と戦争を起こさない平和な社会を皆さんと共に築いていきたいと考えています。 質問に入ります。 初めに、島根原発２号機再稼働について伺います。 ９月15日、島根原発２号機が適合性審査に合格したとして、市議会においても10月５日に全員協議会が行われ、国の省庁と中国電力から説明を受けました。その際、私も各省庁へ質問いたしました。 これまでも不祥事を繰り返してきた中国電力が、規制庁と秘密保持契約を結んで貸与されていた非公開文書を廃棄していたことが、今年６月に明らかとなりました。しかも、６年間、未報告でした。中国電力は、この件に関し、本来、来年報告すればよいものを１年早めて報告した、情報漏えいはないので報告する必要はないと判断したと強調しました。９月16日の原発特別委員会では、現在では６年前に報告すべきだったと考えているなど、見解を変えました。 地元紙山陰中央新報は、企業モラルの低さを改めて露呈したと報じ、島根県知事は９月議会において、地域からの信頼は著しく損なわれている、中国電力が不祥事を繰り返すのは原発の安全に対する意識が低く、緊張感と責任感が著しく不足していたと指摘しました。規制庁は、電力会社経営トップの原発の安全に対して責任を持つ体制ができているか厳しくチェックする必要があります。 不祥事に対する姿勢は、万が一のときにどういう態度を取るかの試金石です。万が一の事態に、隠蔽や言い訳をされればどうなるでしょうか。 不祥事を繰り返す中電への審査の姿勢を質問したのに対し、原子力規制庁は、今後、保安規定を審査する際の論点となる、規制委員会でも、中電の場合は安全文化について自らの言葉で保安規定に書き込まなければならないと委員長が発言した、管理面、体制がつくられているのかしっかり確認していくと答えました。私は、それでは今の時点で事前了解を求めてくるのはおかしいのではないか、保安規定変更認可の審査が終わってからでなければ判断できない、そう指摘いたしました。 11月９日、島根県知事は、度重なる不適切事案を起こし、安全意識や緊張感、責任感が著しく不足する事業者が、原発を運転するためにどんな対応を取るか、また、工事計画や保安規定の認可がまだ終わっていないのに再稼働の理解要請をしたのはなぜかと、同様の質問を国にしたことを明らかにしました。 そこで、伺います。 市長は、
松江市の長として、知事と同じように疑問に思われなかったでしょうか。市長の見解を求めます。 次に、資源エネルギー庁の説明についてです。 第６次エネルギー計画は、脱炭素を理由に、原発への依存を現在の６％から20％以上に増やそうというものです。島根原発の２号機も３号機も動かせということです。 原発推進は、放射能汚染という最悪の環境破壊を招くものです。放射線の被害は、何世代にも続く大問題です。福島の事故原因は未解決で、廃炉作業も始まっていません。たまっていく汚染水を海洋放出することに政府は決めましたが、地球環境を破壊するものです。何より、福島に帰れない方がいまだ３万人以上おられるこの現状です。 そこで、伺います。 第６次エネルギー計画は福島原発事故への反省を基にしているとは言えないと考えます。市長の見解を伺います。 先般、共産党市議団は、県と市共催の住民説明会に関し、保安規定変更認可の審査を経た後に市長が市民の声を聞くべきだ、公民館単位など小規模の公聴会を行うことなどを申入れし、政策部、防災部と懇談しました。 住民説明会については、まず、あまりにも早い説明会の設定に、多くの市民が戸惑っています。現在、市民から出た意見や質問は、30キロ圏の避難計画で十分なのか、避難の受入先は本気で取り組んでもらえるのか、原発事故のリスクはゼロではないならば稼働すべきでない、地震は予測できないなどと、心配や不安、そして反対の意見が大半です。 申込みが必要であり、締切りまでの期間も短く、コロナ禍であるという理由ですが、本人確認書類を持参するという厳格なものでした。370ページから成る資料を基に、時間がないからと、はしょって説明され、専門家でもない個人がそれを理解し、分からないことを言葉にするという十分な時間もなく、説明されたことへの質問しか受け付けません、質問時間は１分以内とされたので、参加者の意見聴取の場には全くなっていなかったと思います。 マスコミは、11月12日、住民説明会が終了したまとめとして、中電と国の説明に消化不良感、議論は道半ばと指摘しました。 懇談の場では、政策部より、市長は急いではいないとの回答でした。９月議会の答弁でも、市長は、できるだけ多くの市民の方から御意見を伺う機会を設けたいとおっしゃっています。 この姿勢で間違いないですね。これを市長に伺いたいと思います。 さて、６月議会において、市長は、当面の間、原発に頼らざるを得ない、９月議会では、当面とは、再生可能エネルギーや蓄電池技術などの開発が進み、必要な電力が安定的に賄われるようになるまでの期間だと言われました。だとすれば、万が一の事故で放射線被害を及ぼす可能性のあるようなものを動かさざるを得ないというのなら、再生可能エネルギーを市独自でどのように主力電源としていくかの道筋をつくり上げる必要があるのではないでしょうか。 ６月議会で、建設環境委員会は、竹矢ポンプ場の太陽光発電所を視察しました。
松江市の水道事業で中国電力に支払っている電気料金は約３億円、この発電所建設で3,000万円程度の電気料金の縮小ができるということでした。 現在、
松江市の再生可能エネルギーに対する予算は、エネファーム補助金、玉造温泉地域地熱資源開発事業、再生可能エネルギービジョン策定事業です。 米子市は、市の施設の電力調達先を、太陽光、小水力、風力やバイオマスなど多様な再生可能エネルギーを活用した地域新電力の会社に切り替え、バイオマス発電も行い、電力供給者にもなっている、さらに公民館には太陽光発電と蓄電池を設置し、災害時には避難所で活用する事業も行っているとのことです。鳥取市でも、ガス会社と共同で電力の供給を行っていると聞きます。他市の例にも学んでいくべきではないでしょうか。 国の原発推進に忖度するのではなく、市民の生命を守る立場で、安全・安心なエネルギーへの願いに応え、せめて公民館や新庁舎、市が管理する建物の電力は全て太陽光で賄うなど、再生可能エネルギーに移行していくべきではないでしょうか。そうでなければ、原発を稼働するのが当面であり、最終的に原発に頼らない
松江市へという市長の発言の担保にならないのではないでしょうか。 そこで、伺います。
松江市の再生可能エネルギーへの現状の体制はどのようでしょうか。様々努力されていると思いますが、専門職員の育成や部局の拡充をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。（パネルを示す） 次に、女性の健康と権利、生理の貧困について伺います。 今年３月、みんなの生理アンケートで、過去１年間に金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者が５人に１人に上ることが明らかになり、その後、みんなの問題として議論され始めました。 私は、６月の議会において、
松江市で取り組むべきとして質問いたしました。
松江市で新日本婦人の会が市内の高校生や専門学校、大学生などに取ったアンケートの中間結果をその際引用しましたが、７月に最終報告が出されましたので、今回、資料としてお配りしています。ほとんど10代、20代の若者の回答です。ぜひ御覧ください。 アンケート調査の際に寄せられた声を紹介します。学校でトイレに生理用品を持ち込むのが恥ずかしい。学校で替えるのが恥ずかしいから、夜用をつけていって、一日替えなくてもいいようにしている。部活の最中にトイレに行きづらい。生理がつらく、体育を休みたいけれど、内申につながると思って言い出せないなどです。 自由記述欄にも、146件の回答中41件と、多くの回答が寄せられました。関心の高いことの表れだと感じます。 このように、健康に危険が及ぶ実態があり、部活など学校生活全般で児童生徒の心身を大切にできているのか問う内容となったと思います。また、中高生には生理休暇がないけれど、休む権利があることを伝えたり、休めるようにしてほしいなど、保護者から心配の声も寄せられています。 生理の貧困問題が明らかにしたのは、社会全体に経済的貧困だけでなく情報の貧困や教育の貧困があること、女性の健康を守るため、また母性保護のためには社会が変わらなくてはならないということです。 私たちには、子どもを産む産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権として、性と生殖に関する健康と権利があります。内閣府の男女共同参画計画でも掲げられています。 国は、女性活躍・男女共同参画の重点方針で、コロナ対策の中心に女性をと、生理の貧困への支援も掲げ、学校、ハローワーク、福祉事務所などでの生理用品の提供に関する積極的な協力や関係部局の連携を評価しました。また、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現のための重点課題にも、児童をはじめ誰もが生理などの体の悩みを気兼ねなく産婦人科等に相談できる環境の整備ということを言っています。 生理の貧困に関して、国の交付金での支援も行われています。先般、衆議院議員選挙でも、生理用品の課税廃止や無償提供が各党から政策として打ち出されました。内閣府の調査によれば、全国では７月20日時点で581の自治体で無償配付などを実施し、取組が拡大しています。 そのうち、山口市では、無償配付をきっかけに、中学校で生徒に生理用品を置いてほしい場所をアンケート調査しました。87％の生徒がトイレと答え、保健室と答えたのは１％、どちらでもいいが９％。各地の学校長は、保健室の手渡しでは行きづらい子に届かない、来てくれた子もすみませんと謝る、生理に対して負の感情を抱かないよう、当たり前にトイレにあることが安心につながると話されています。 島根県は、新型コロナ地域女性活躍推進交付金を使い、ＮＰＯなど民間団体の知見を活用したきめ細かい相談支援を実施するとして、生理用品配付先一覧を書いたチラシを配布、そのうち、あすてらすでは、館内の女子トイレ５か所の共有スペースと多目的トイレに生理用品を入れたかごを設置しました。市内の小中学校、高校で、設置に前向きな職員の方も多くおられると思います。何より、子どもたちに待たれています。全国や県の取組に学び、いま一度御検討をお願いいたします。 さて、みんなの生理や市内のアンケート調査の回答から、この問題で同時に求められるのは性教育の充実だということも読み取ることができます。国連は、思春期の女子及び男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保することを勧告しています。 現在、
松江市では、性教育に関して、学校ごとに取組に差があるように思います。性とは、体も心も大切にし合うこと、人と人とが大切にされることだということを、どの学校にいても１年生から少しずつ学んでいけるとよいと思います。 生理の貧困問題はコロナ禍で浮き彫りにはなりましたが、コロナ禍特有のものではなく、以前からあったものが顕在化したものです。コロナ対策による経済的貧困による生理用品の配備という一過性のものとして捉えるのではなく、今後、ジェンダー平等、母性保護、そして人権の観点で、トイレットペーパーと同じように当たり前にあることが今後の課題です。
松江市の計画の基本課題にある「男女共同参画の基礎となる安心・安全な暮らしの実現」の、男女の生涯を通じた健康支援、困難を抱える全ての人が安心して暮らせる環境整備にもつながると思います。県の取組にも学んで、次のことを要望します。 １つ、男女共同参画、福祉関係や学校教育関係で連携して、具体的に取り組むことを求めます。 １つ、市役所と総合福祉センターなどに生理用品を設置することを求めます。 １つ、女子高と中学校、義務教育学校などの女子トイレに生理用品を設置することについて検討を始めることを求めます。 １つ、性教育の計画を立て、どの学校にいる児童生徒にも情報に接する機会を保障することを求めます。 それぞれ見解を伺います。 最後に、農業を支える人材を増やす施策について伺います。 国の予算で、新規就農者への支援策が、これまでの690万円から1,000万円に増額すると報道されました。担い手・後継者不足や耕作放棄地が広がる中、地域づくりとしても期待が広がっています。 昨年までの松江市内の新規就農者は、平成28年12人、平成29年17人、平成30年19人、令和元年16人、令和２年13人と伺っています。 そこで、伺います。 就農に関する問合せや相談者数は何件でしょうか。最近５年程度の件数をお教えください。 昨年からのコロナ禍を体験する中で、農業の価値が見直され、都市の若者が移住するなど、田園回帰の流れが広がっています。
松江市のホームページでは、新規就農について、松江地域農業再生協議会が問合せ先となっており、農政課が事務局です。 「就農ｉｎ松江新規就農ガイド」で、就農までの道のりを見ると、県や市の施策の紹介の後にこうあります。就農への心構えチェック１、あなたのやる気、本物ですか。生計を立てるための農業を目指すことについて、強い意志と覚悟はありますか。会社勤めが嫌になったから、自然と触れ合う仕事がしたいからなど、安易な思いつきで農業を始めようとしていませんか。２、相当な経営準備資金がかかることを御存じですか。３、家族の理解は得られますか。家族の合意を得て、必要な労力を家族の中で補うことができるか考えましょう。４、地域での人付き合いを大切にしていけますか、などです。読み方によっては、厳しさが強調されていると感じます。 地域の方からは、ふるさとの荒れていく土地を何とかしたい、半農半Ｘなどから共に農業に携わる人を増やしたいという切実な声があります。最初から大変な決意をして、1,000万円を超える投資をし、もうかる農業を目指して頑張るとすれば、若い世代に限られて、ハードルも高いと思います。50代や60代で、ふるさとやそこに近い地域で農業に携わるという方も含めての相談窓口があれば、農村地域の人口増にもつながるのではと考えます。 実際に、農業がしたくてＩターンした方から、市に頼ろうと思えなかったと、独自で空き家を探し、農地を探したと聞きました。東京からのＩターンを考えていたある夫婦は、空き家や農地について適切な情報が得られず、別の県に移住されました。 農業で食べていくのは実際厳しいことであり、ガイドの指摘は適切かもしれません。しかし、農の魅力、現在農業をやっている方の魅力を伝えることも必要ではないでしょうか。 地元の若手農家は、独自に、毎日のように、土と触れる農の日常を楽しく発信し、魅力化に貢献しています。農業は、その土地を保全する役割もあり、環境の保全、持続可能なまちをつくる上で、耕作してもらうだけでも価値があるものです。支援策とともに、松江の魅力と一緒に発信していってほしいと考えます。 そこで、「就農ｉｎ松江新規就農ガイド」の就農までの道のりなどに、農業の意義や魅力を加味してはいかがかと考えますがどうでしょうか、見解を伺います。 国の農業政策には、農業者が国土の管理もしている労働を正当に評価する所得補償などの制度がありません。それが後継者不足を生み、耕作放棄地と呼ばれる後継者のいない土地をたくさん生みました。しかし、
松江市で、ここに住む者として何とかしたいと思う方を応援してほしいと思います。国の新規就農者支援策も、
松江市においても適切に利用していただけるよう期待します。 最後に、農業を考えるＩターン、Ｕターン希望の方には、素人、専門的に考える人など、多様な方がおられると思います。多くの方に松江の農業を支える人材となっていただきたいと考えます。 そこで、定住や農地つきの空き家の紹介などと併せて、窓口を一本化し、多角的に適切な支援が受けられるようにすべきではないでしょうか、見解を伺います。 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） たちばなふみ議員の一般質問にお答えいたします。 まず、島根原発２号機の再稼働に関して、工事計画や保安規定の認可を待たず、原子炉設置変更許可後に再稼働の理解が求められていることについては、確かに疑問が生じ得る点であると考えております。 その点につきまして、私も副会長として参加しております島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会において、島根県から、国は他地域と同様の扱いとしているという回答があったとの報告があり、島根県として、国がいつ理解要請を求めていくかは国の判断により決められたものという認識が示されております。本市としても、島根県と同様の受け止めをしております。 次に、再生可能エネルギーの普及についての本市としての取組姿勢と、専担者の育成、配置についてお答えをいたします。 再生可能エネルギーにつきましては、本市が原発立地市であるがゆえに、取組を進めたいと考えておりまして、現在議論を進めております。それを担う専門部署の設置については、来年度の組織体制の検討に際して議論してまいりたいと考えております。 以上を私からの答弁とさせていただきまして、ほかの御質問には各担当部局長から答えさせていただきます。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） そうしますと、私のほうからは、第６次エネルギー基本計画は福島への反省を基にしていると言えないと考えるが、見解を伺うと。 第６次エネルギー基本計画は、福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことがエネルギー政策の原点とされております。そのような考え方で策定されたものと認識をしております。 次に、２号機再稼働について、多くの市民の方から御意見を伺う機会を設けたいという姿勢で間違いないかと。 市といたしましては、できるだけ多くの市民から意見を聞くべく、事前周知を十分に行い、オンライン参加や動画配信など、発信手段を多様化するための工夫を加えて、説明会を開催いたしました。また、ホームページでの意見募集などを通じて、市民の皆様から幅広く意見をいただけるよう努めたところです。 現在、市民の皆様からいただいた御意見を確認し、関係省庁と中国電力に回答を依頼しているところですので、今後、回答が得られましたら、市議会や
松江市原子力発電所環境安全対策協議会に御報告をさせていただきたいと考えております。 なお、今後、同様の説明会を追加開催する予定はありませんが、避難計画について御質問や御意見がある方につきましては、御要望に応じ、出前講座などを通じて御説明や御意見を伺ってまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 私のほうから、女性の健康と権利、生理の貧困についてのうち、各部署との連携及び、市役所、
松江市総合福祉センターなどへの生理用品の設置についての御質問にお答えさせていただきます。 ６月議会の際に、たちばなふみ議員、田中明子議員にお答えしましたとおり、公共トイレへの生理用品の設置は衛生面をはじめとする課題があり、現時点では考えておりません。 貧困が理由で生理用品が購入できないのであれば、現物支給でその場をしのぐのではなく、生活の安定を図る根本的な対策が必要であると考えております。 現在、市では、
松江市社会福祉協議会との連携の下、
松江市くらし相談支援センターで一人一人に寄り添った総合相談を行いながら、必要に応じて食料品や生理用品を含む日用品の配付を行っております。引き続き、相談を通じて現状を注視しながら、必要に応じて関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 学校のトイレにつきましても、先ほど市民部長がお答えしたとおりでございます。 性に関する指導につきましては、島根県教育委員会から示されているしまねっ子元気プランの一つ、性に関する指導の推進として、県内の全ての学校で取り組むこととされており、あわせて県教委から「性に関する指導の手引」「性に関する指導Ｑ＆Ａ」が発行されていますので、各学校はこれに基づいて性に関する指導を行っております。したがいまして、全ての市立学校において、性に関する指導計画を策定し、教育活動全体を通し実施されている状況です。以上です。
○副議長（野々内誠） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 農業関係について、私のほうからお答えをさせていただきます。 １点目、就農への問合せや相談数について、５年間の件数でございます。 面談、電話等での相談件数については、平成28年度から令和２年度まで順に、延べ件数で73件、59件、53件、59件、97件でございます。 相談者数については、平成28年度から令和２年度まで順に、31人、30人、27人、25人、34人でございます。 次に、
松江市の新規就農支援に関するホームページの内容は農業の厳しさが強調されていると感じる、農の魅力を伝える内容を加味されてはどうかということでございます。 たちばな議員御指摘のとおり、まずは農業の持っている魅力や本市の農業について発信していくことが大切であり、このことが本市で就農していただく第一歩になると考えております。 農業は、天候に左右されながら、商品価値のある農産物の生産が求められ、ベテラン農家であっても厳しい経営を強いられることがございますので、相談者に対しても事前に、農業の厳しさを認識しておいていただく必要があると考えております。農業を始める前の心構えとして、このような説明は、他市町村の就農ガイドでも多く見受けられるものでございます。 本市で発信している就農に関する情報としては、ホームページに載せております就農に向けた支援制度や就農への心構えを紹介したもののほか、就農相談者と面談の際に使用するパンフレットがございます。このパンフレットは、先輩農業者からのアドバイスや研修農家の紹介などについて、多くの写真を使用し紹介しており、就農相談者が農の魅力や本市での就農をイメージしていただけるものだと考えておりますが、今後はこちらもホームページに掲載し、発信してまいりたいと考えております。 もう一つ、定住や農地つき空き家の紹介などと併せて窓口の一本化をということでございます。 就農に関する相談につきましては、農政課が窓口となっております。自営就農のためには、作目に応じて適した条件を満たす農地を確保する必要がありますが、就農相談者の多くは、農地はもとより作目についても決めておられないことから、農地の確保について、農業委員会を通じて情報収集を行い、相談者と一緒に現地を確認しながら進めております。 住居については、相談者自ら探されるケースがほとんどですが、相談があれば、関係部署と連携を図り対応しているところでして、過去においては、地域から情報をいただき、集落内の空き家をマッチングした事例もございます。 今後とも、就農相談者の希望にかなうよう、引き続き丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（野々内誠） たちばな議員。
◆３番（たちばなふみ） 御答弁ありがとうございました。 まず、農業に関しては、引き続き御支援のほうよろしくお願いいたします。私はやはり、都会に疲れたり人付き合いが苦手な人でも、そういった生きづらさを抱えた人にも、土と触れ合う暮らし、松江に戻って農業を支えていただきたいという思いですので、引き続きよろしくお願いいたします。 生理の貧困に関しましては、今回は経済的貧困以外の観点で質問したつもりでしたので、それに合うような御回答がいただけなかったことは残念です。引き続き連携して取り組んでいただけるということですので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 原発に関して申し上げます。 先般の１日目の答弁でも何度か、十分意見を伺ったと言われていますけれども、ホームページでの意見聴取も周知が徹底されていたとは言えないと思います。説明会参加者も知りませんでしたし、市民の大半は今ようやく、合格から３か月たってようやく、再稼働への不安や心配を実感として考え始めたところにすぎないと思います。住民投票で賛否を示そうという運動も今始まっています。 再稼働への同意は、やはり100年原発と共存しなければならないということを意味していると思います。そうすれば、常に不安を抱えたままここで暮らすことになります。未来に希望ある松江、そして夢を実現できる松江を実現していく市長に、原発と共存できないということをやっぱり考えてもらいたいと思います。今後じっくり市民の意見を聞いていただきたい、このことをお訴えして、終わります。
○副議長（野々内誠） ５番山根宏議員。 〔５番山根宏議員登壇〕
◆５番（山根宏） 民主ネットワークの山根宏です。私からは、２つ質問させていただけたらと思います。 早速、質問に入ります。 まず、再生可能エネルギーの主力電源化についてです。 今年10月22日に閣議決定した第６次エネルギー基本計画には、政府は、太陽光、風力など再生可能エネルギーを拡大する方針です。しかし、再生可能エネルギーは、我が国では国土が狭く、気象変化の激しい国では、発電装置を大量に建設できる場所が限られ、天候次第で発電量の変動が大きく、補完的装置が必要となります。 現状についても話させていただきます。現在、電気はためておくことができないため、瞬時瞬時において、消費電力、すなわち使われる電気と発電する電力は常に同じにする必要があります。そのため、電力会社は、発電機の出力を調整して周波数を一定に保っています。この調整ができないと、周波数が乱れ、電気を使用するお客様並びに発電機にも影響が出ます。 発電機は、機械的なストレスを回避するために停止する仕組みになっています。最悪の場合、北海道エリアで起きた、北海道胆振東部地震で全ての発電所が連鎖的に停止するように至ったブラックアウトが起きてしまいます。現時点では、こうした周波数の調整のため、火力発電を活用せざるを得ず、化石燃料を全く用いずに電力を安定して供給することは難しいのが現状です。 また、再生可能エネルギーが主力電源として大量に導入されると、瞬時の調整力に加え、天候の変化によって太陽光、風力が発電しない場合に、バックアップの電源として火力発電を維持しておく必要があります。再生可能エネルギーのバックアップ用の電源として火力発電を維持していく必要があるということは、再生可能エネルギーはそれ単独では成立し得ない電源ということになります。逆に言いますと、再生可能エネルギーを増やすということは火力発電を維持するということになり、ＣＯ２削減にはつながらないのではないかと思います。 春から秋にかけて、太陽光発電は、特に昼間、大きなウエートを占めています。バックアップ用の電源として、火力発電は発電をしないで、いざというときのために維持管理が行われています。その火力発電は、発電する機会が少ないため、効率の悪い発電所ということになります。こうした発電所を廃止してしまうと、再生可能エネルギーを幾ら増やしても、再生可能エネルギーによる発電が減ったときに電気が足らなくなり、工場も私たちも困ることになります。 再生可能エネルギーの導入拡大に伴う周波数の調整力として使われるＬＮＧの火力発電ですが、近年、再生可能エネルギーの導入拡大によって、ＬＮＧ火力の稼働率がどんどん低下しています。一方、ＬＮＧは液化天然ガスであり、長期間保存をすると気化してしまうという特性があります。よって大量の在庫を抱えることができないという特徴があります。 こうした状況下、燃料不足もあって、今年の１月上旬には大寒波が来て、急な電力の需要増に対応し切れず、電力需給が逼迫し、全国の電力会社は節電のお願いをいたしました。そして、電力の需給逼迫を受けて、日本卸電力取引所のスポット価格は、通常の10倍を超える１キロワット当たり250円という状態が発生しました。 今申し上げたことは、再生可能エネルギーの主力電源化の実現に向けて大きな課題だと思います。発電方法にはいろいろな長所、短所があることを踏まえ、１つの電源に偏らないバランスの取れたエネルギーミックスが大事だと思いますが、再生可能エネルギーの主力電源化に対する市長の見解をお伺いいたします。 ２点目です。原子力災害時の住民避難の理解浸透策についてです。 判断に当たっては、市長は、市民の安心・安全が重要であるとのお考えですが、原子力規制委員会は、福島のような事故を二度と起こさないため、新たな規制基準を策定しました。地震や津波などの想定規模を大幅に引き上げ、それへの安全対策を求めています。 新規制基準に合格した発電所というのは、以前の発電所より格段に安全度が向上していると考えますので、放射性物質を放出するような事態、つまりは市民が避難しなければいけないような事態に至る可能性は、以前の発電所より極めて低くなっていると考えられます。言い換えれば、トラブルや事故を起こしたとしても市民が避難しなければいけない事態にならないようにするための安全対策工事が行われ、何重もの安全対策が施されていると認識しています。そして、中国電力は、継続してさらなる安全向上を追求するとのことです。 そういう中、毎年、県の原子力防災訓練を実施し、その中で住民避難訓練も行われています。近年では、各地区の代表者等が、地区外や県外への広域避難訓練も実施していると聞いています。 とはいうものの、多くの市民が、万が一避難することになったときどのタイミングで避難すればよいか、理解の浸透がまだまだだと思っています。緊急時には対策本部から住民が取るべき行動が示されると思いますが、前もって具体的に個々の事例に対し、住民が取るべき行動を知っておくことが、市民の安心に大きく寄与するのではないでしょうか。 例えば、放射性物質がまだ放出されていないが、放出された場合に放射線による影響を受ける可能性が高い場合、これを全面緊急事態といいますが、このような状況に陥った場合、発電所から５キロ以内の住民はどういう行動を取ればよいか、また発電所から５キロ以上30キロ以内の住民はどういう行動を取ればよいか、前もって知っておくことは、いざというときに市民が混乱したりパニックに陥ったりすることを避け、安全にそして安心して冷静に行動してもらうことにつながります。 県は、平成29年度、県原子力防災訓練防災学習会で配付された「原子力災害時に皆さんが取る行動」という資料を作成いたしました。私個人的には、非常によくできた資料だと思っています。全ての住民の方に浸透しているようには思っていません。 事故時に想定される進展していく状況ごとに、エリアごとの市民がそのときどういう行動を取るのかを、分かりやすい資料、実際県が今作っておられる分もあります。そういう資料を参考に、市内の各町内会、公民館で、出前授業を含めた事前研修を繰り返し行うことが、市民の理解の浸透をさせる有効な手段と思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 以上で質問を終わらせてもらいます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） そうしますと、バランスの取れたエネルギーミックスが大事だと思うが、再生可能エネルギーに対する見解を伺うということでございます。 再生可能エネルギーによって安定した電力を賄う状況に至るためには、さらなる技術革新とそのための時間が必要と認識しております。また同時に、蓄電池に係る技術開発も必要と理解をしております。 したがいまして、現状におきましては、多様な電源を組み合わせることで安定した電力供給を実現することが必要であると考えております。
○副議長（野々内誠） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 原子力災害時の住民避難の理解の浸透についてという御質問にお答えを申し上げます。 原子力災害は、放射性物質や放射線という五感に感じ得ないリスクに対処する点や、市外への広域避難を行うという点などから、自然災害の対応とは性格が異なる面があるものと考えております。 このため、本市では、平成26年に
松江市原子力災害広域避難計画を策定した際に、市内の各公民館、支所単位で説明会を開催させていただくとともに、避難先自治体までの避難経路や目的地などの情報と原子力防災に関する基本的な情報をまとめた地区別の避難計画パンフレットを作成し、全世帯へ配布いたしました。 また、計画策定以降は、原子力防災訓練、出前講座、原子力関連施設見学会、避難先自治体の視察研修会、学校の出前授業など、市民の皆様が参加しやすい多様な機会を通じ、お住まいの地区ごとの避難計画の内容について説明し、御意見を伺うとともに、地区別の避難計画パンフレットについても、避難経路の見直しなどを踏まえて改訂を行い、改めて配布いたしております。 今後とも、市民の皆様への周知機会の充実に努めるとともに、防災訓練の実施による検証などを通じて、避難計画の実効性を高め続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 山根議員。
◆５番（山根宏） 再生エネルギーの主力電源化についても御回答ありがとうございました。 蓄電池の発達については、私どもも、私どもと言うのは変ですね、私のほうも、進捗がぜひ成ってほしい分野だと思っています。私が気にしていたのは、主力になっていくというときのベストバランスが大事だろうと思っていますし、御回答本当にありがとうございました。 原子力災害時の避難の理解浸透策については、私自身、公民館のほうでも話を聞きました。ただし、私の友達のほうにはなかなか、公民館まで行って話を聞けばすごく自分事になって分かる、ただし配付した分だとなかなか熱心に見ることが、私の友達がちょっとぼろなのかもしれませんけれど、それをするのを見ずに文句を言う人もいると。いかに市民の皆さんが、きちんと大事なことが書いてある資料を見ること、それが大事なんだろうと思っています。 大変な御苦労があるかと思いますが、いざというときにどうすればいいかというのはここに書いてあります。この放送を見ておられる方も、どこにまず逃げるか、そして何をしなければいけないのか、ぜひ一回見ていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（野々内誠） 13番細木明美議員。 〔13番細木明美議員登壇〕
◆13番（細木明美） 明政会、細木明美でございます。 今から80年前の今日、12月８日の未明のこと、日本海軍がハワイ真珠湾を攻撃し、日本は太平洋戦争に突入しました。いわゆる今日は開戦記念日です。 あの時代を生きた人たちは、80年後の未来の今をどのように見ておられるのでしょうか。今日質問いたします４つの項目は、どれも
松江市の大切な未来につながるものだと思います。未来に夢の持てる前向きな御答弁を期待して、質問に入ります。 私は今まで何度か、
松江市の水産振興について質問をしてまいりました。そして前回、平成30年11月議会の質問に対して、前市長は、島根半島出身の議員、また漁業者の方と、高齢化や後継者の問題、新規参入の問題など様々な課題についての御意見を私も伺ってみたいと思っていますと御答弁され、早速、年が明けて２月だったと記憶していますが、私を含め３人の議員と懇談され、その後、各地区において漁業者と担当課との意見交換の機会を設けていかれました。私も参加したところはありますが、その意見交換会について伺います。 開催された地区と、そこでどういう意見や要望が出たのか、そしてそのとき出た意見に対して何か対応されたことがあるのか、あればその内容についてお聞かせください。 また、平成31年３月には
松江市農林水産業振興計画が策定され、３年目を迎えています。計画期間は５年間、必要に応じて計画の見直しを行うとされていますが、水産業について現在どこまで進んでいるのか、また特に力を入れていることや、さらに見えてきた課題等あればお聞かせください。 このたび市では、「まつえで漁師になろう」という、沿岸自営漁業者を目指す人への行政支援の内容を載せた漁業者募集動画を作成されました。実際に神奈川から島根町多古に移住して定置網や素潜り漁をしている人の声や地元の声を載せた動画で、市長も最後に登場されていますが、皆さん御覧になられましたでしょうか。ぜひ御覧になってください。とてもよい出来といいますか、とてもかっこいいものができていて、私もフェイスブックでＰＲ投稿し、拡散のお願いもしましたが、こうしたことは、新規漁業者の獲得、後継者の育成等様々なことにつながる施策の一つと思いますし、行政のやる気が感じられ、高く評価しています。 あとはその受皿が重要だと考えますので、さらにＰＲに力を入れると同時に、受入れ体制の充実と、若い人が漁業に魅力を感じ、そして生活が成り立つことが重要です。漁業就労が継続できる環境整備を図っていただきますようお願いいたします。今後の取組について伺います。 そうした
松江市の水産振興を進める上で、島根県やＪＦしまねとの連携は欠かせません。現在、ＪＦしまねは、島根県からその不適切業務に対する改善命令が出されたり、会長以下役員人事等をめぐって県が解散命令を検討しているなど、今後ＪＦしまねはどうなっていくのだろうかと私も大変注目しているところです。 先ほども申しましたように、
松江市の水産振興を進める上で、県やＪＦしまねとの連携は欠かせません。この一連の動きを含め、特にＪＦしまねに対して上定市長はどのように見ておられるのかお尋ねいたします。 平成29年、私が議員になって１年目の11月議会の一般質問において、私は、アワビの養殖事業を本格的に行い、松江ブランドのアワビを生産販売することと、こうした捕る漁業、育てる漁業、松江の水産業の拠点として、恵曇港の再開発を提案いたしました。 このたび、過疎地域持続的発展計画、いわゆる過疎計画に恵曇港・周辺活性化事業を挙げていただきましたが、この事業の中身について詳しくお聞かせください。 今年４月の選挙のときに、上定市長も、恵曇漁港、福野市場周辺の現在の様子を御覧になったことと思います。すばらしい設備はありながらそれが活用されていない、廃墟となった建物も散在している、昔のにぎわいがうそのような光景が広がっています。 しかしながら、恵曇港は、島根県内において浜田に次ぐ漁港です。そして、鹿島町のシンボルのような場所です。恵曇港を活性化することで、まちに活気が戻ってきます。漁師も、また昔から続いている干物や野焼きかまぼこ、片句わかめなどの水産加工業も守ることができます。そしてそれは、このたび鹿島町とともに過疎指定を受けた島根町を含む島根半島全域に波及効果があります。 昨年11月には古浦西長江線も開通し、このトンネルの先に光が見えるように、住民は明るい希望を持っています。車で湖北線を走って、今宍道湖を見ていたかと思ったら、ものの10分もたたないうちに、トンネルを抜けるとそこは日本海。恵曇の港、古浦海水浴場、海が広がっています。ここから見る夕日は特にすばらしいです。 でもさらに、新鮮な日本海の魚を買う、食べる、見る、学ぶ、遊ぶ、そうした場所として恵曇港周辺を再開発することにより、松江の海と食の観光地、また出雲空港からのアクセスにより、松江観光の北の玄関口にもなり得る場所であると考えます。そして、いずれは、平成27年を最後になくなった魚の競り市をまた恵曇港に取り戻したい、そしてできれば市内にある水産関連施設を恵曇に集約したい、こんな壮大な夢を持っています。でも逆に、そうしなければならないと、そういう場所であると思っています。 この恵曇港・周辺活性化事業がこの先どのように広がりを持ちながら進んでいくのか、今後の取組について、市としての考えをお聞かせください。 それでは、次の質問に移ります。支所における人員配置について質問いたします。 周辺地域に住んでいる市民にとっての支所は、本庁まで行かなくても様々な手続ができるという利便性だけではありません。４月に起こった島根町加賀の大火での被災者への対応、７月豪雨のときの災害対応等で、改めて支所の必要性を再認識いたしました。 しかしながら、支所への人員配置の状況を見てみると、市民生活課長を支所長が兼務をし、また地域振興課の職員人数も減らされて、その上に地元出身職員が少なく、災害時はもちろん、日々の業務の遂行もままならない状態です。 今後も今までのように人員削減を進めていかれるおつもりなのか、支所の在り方について市長はどのようなお考えなのか伺います。 ここで特に言いたいのが、支所に若手職員の配置が必要だということです。それは、美保関町に加えてこのたび過疎指定を受けた鹿島町、島根町においても、住民が主体となって、様々な事業が過疎計画に盛り込まれました。絵に描いた餅で終わらぬようこの計画を実行するためには、また各地域における地域版まちづくり総合戦略を進めていく上においても、特に地域の地元の若い人たちの力が重要だと思っています。そのためには、まず地域にどんな若い人たちがいるのか、まちづくりに参加してくれる若い人の掘り起こしをしなければなりません。 そこで必要なのが、地元出身の若い職員です。そうした職員を支所に配置し、地域の若い人たちを掘り起こし、一緒になって過疎計画を実行していく、一緒にまちづくりを行っていく、これこそ地域振興課の役目だと思います。また、そうした若手職員が支所勤務を経験することは、その後、本庁で様々な部署で業務をしていく上においてとても役立つものと思います。市長のお考えを伺います。 では、次の質問に移ります。 ４月１日に起きた島根町加賀の大火から８か月がたちました。まずは、現在の状況と今後の取組とスケジュールについてお聞きします。 被災者の方に９月初めにお会いしてお話を伺ったときは、今の市営住宅は１年間は無料で住まわせてもらえるけれども、それが終わると家賃が発生する、家賃を払うぐらいなら早く加賀に戻って家を建ててそのお金を家のローンに回したいとおっしゃっていましたが、先日お会いしたときには、もう一年無償で入らせてもらえることになり大変助かったと喜んでおられました。 しかし、残念ながら、結局火元がどこなのか、出火原因が確定できなかったことで、家の再建に対して国の支援が受けられないと言われ、既に自宅のリノベーションに取りかかられていた島根町に移住してこられていた若い御夫婦は落胆され、今も釈然としないとおっしゃっているようです。 この国の制度はどういうものなのか、どういう条件があるのか、改めてお聞かせください。 また、特例措置はないのか。去年の今頃は、まさか自分の家が数か月後に燃えてなくなってしまうなんて夢にも思っていなかった皆さんです。もちろん火事とはそういうものですが、火災には火元は必ずあります。出火原因もあります。それが特定できなかったために再建支援が受けられないのはあんまりです。 もし特例措置もないのであれば、市独自の支援策を、市として家の再建に支援されるお考えはないのか伺います。 そして、土地の問題はあまり進んでいないようです。戻りたいと思っている御家族もあれば、もう戻らないだろうと思われる御家族もあります。既に空き家になっていたところもありますので、元の自分の土地に建てようと思っている人ばかりではなく、できればもう少し広いところに建てたい人、またその逆もいらっしゃるかもしれません。 土地を売りたい人、買いたい人、貸したい人、借りたい人、誰がそれを仕切るのか。持っていた場所や大きさも様々。土地は個人の財産のことですから、とても難しい問題です。でも、それを何とか進めていかないと、あっという間に月日はたってしまいます。 せっかく延長してもらった市営住宅の無償貸与期間が終わるまでに家を建てて戻れるだろうかという不安がいつもあるんですとおっしゃっています。幅４メートルの道路を建設するという説明会がありましたが、道幅を広げるために建設予定地に土地がかかる人は、私たちは道路ができないと家が建てられないのだろうか、あの説明会以降何か月も何の話もない、それに、道路を造るのにどうしてそんなに時間がかかるのかとお話しされました。早くしてほしい、切実な願いです。 そこで、お聞きします。 土地は市が一括して買い上げ、取得し、それを区画整理して、道路も併せて整備し、土地を分譲することはできないのでしょうか。そのほうが絶対に早いです。見解を伺います。 火災のあった大津地区では、７月から、大津地区住民集いの場つながりサロンが、月１回程度、日曜日に大津集会所を会場に開かれており、先月も11月28日に開催されました。みんなに会いたい、今は加賀を離れて生活しておられる方々もつながっていたい、そんな気持ちで参加しておられますし、地元の方も同じ気持ちで集まってこられます。私も、先月の会では、笑顔でおしゃべりされている皆さんの元気な姿を見て少しほっといたしましたが、やはりお話をしてみると、毎日が不安な気持ちの中で生活をし続けていらっしゃることに心が痛みました。 時間がたてばたつほど気持ちが揺らぎます。本当に帰れるのだろうか。帰ってもいいのだろうか。高齢の母は新しい家に入ることができるだろうか。そして、私が一番心に突き刺さったのが、どうしたらいいか分からない、その一言に尽きるんだと、目に涙を浮かべて、先が見えない苦しい胸のうちをおっしゃったその言葉でした。 被災者の皆さんにももうすぐ年末年始が来ます。担当課におかれましては、被災者お一人お一人の声を聞き、それぞれの御家庭の事情を考慮して、丁寧な対応をしていただいていることに敬意を表します。どうかこれからも引き続き被災者の皆さんと真摯に向き合っていただき、寄り添い、一日も早く皆さんに心休まる生活が戻るように、帰りたい人たちが帰ってこれるように、スピード感も大事にしながら御対応いただきますようお願いして、最後の質問に移ります。 島根原発２号機の再稼働について質問いたします。 1989年（平成元年）２月に営業運転を開始した島根原発２号機は、出力82万キロワット、2012年１月に停止するまでの23年間、中国地方の安定的な電力供給という大きな役割を担い、私たちの生活と経済を支えてきました。 2013年12月25日に国へ適合性審査の申請を実施してから８年弱という長い年月をかけて、原子力規制委員会による厳正なる審査を受け、このたび９月15日、２号機の原子炉設置変更許可申請の許可が下りました。実際はまだこの上に、設計及び工事の方法その他の工事の計画の認可、いわゆる設工認申請と保安規定変更申請の認可も必要ですが、事実上、適合性審査に合格したと言っていい状況まで来ました。 そうした中、上定市長は、福島第一原発を視察されました。私も、今から２年前の2019年８月に、福島第一原発や東電の廃炉資料館、また周辺の富岡町や楢葉町の様子を視察いたしました。 このたびの視察で市長は何をお感じになられたのか、またそれは立地自治体の長として再稼働に対する事前了解の判断に影響するのかお聞きします。 日本のエネルギー政策は、安全の確保を大前提に、安定供給、経済性、環境への適合を同時に達成するために、バランスの取れたエネルギーミックスを目指しています。特に今、ＣＯ２の問題が世界中で重要視されています。 ＣＯ２排出削減のため、近年、再生可能エネルギーの割合が増加する一方で、天候に左右されるのが再生可能エネルギーです。その変動分を調整しているのが、ＣＯ２を多く排出する火力発電ですが、それは火力発電にとってはとても不経済な発電をしているという状態で、コストがさらにかかります。その上、古い火力は休廃止していきますので、特にこれからの電力需要が多くなる冬場は、昨シーズンもそうであったように、安定供給を脅かす、電力が逼迫する状態が起こる可能性は十分あります。 また、皆さん御承知のとおり、現在、原油価格の高騰が続いています。通常時でも発電コストが高いとされる石油火力は、さらに高いコストによる発電を行っていますし、発電コストに占める燃料費の割合が高い天然ガス、石油、石炭は海外輸入に頼っており、燃料価格の変動に左右されやすいことは言うまでもありません。 地球温暖化防止の観点からも、また2050年カーボンニュートラルの実現や電力の安定供給のためには、資源の乏しい我が国では、現時点において重要なベースロード電源と位置づけられた原子力発電に頼る必要があります。こうした原子力発電の必要性について、私は議員になった当初から今まで幾度となくこの議会の場で申し上げてまいりました。 このたび、島根原発２号機は、原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認められました。そして、原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁等による住民説明会も積極的に開催されました。 こうしたことから、安心・安全の確認を前提に、早期運転再開に向けた手続を進めるべきであります。上定市長のお考えを伺います。 初めに申し上げましたとおり、島根原発２号機は、中国地方の安定的な電力供給という大きな役割を担い、そこに住む私たちの生活と経済を長い間支えてきました。そして、それはこれからも変わりません。 どうかこうした考えの下、ぶれずに、再稼働に向けて早期に御判断いただきますよう、上定市長に強くお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 細木明美議員の一般質問にお答えいたします。 まず、
松江市の水産振興と恵曇港の再開発に関連して、ＪＦしまねに対する見方について御質問をいただきました。 ＪＦ（漁業協同組合）は、水産業の振興を図る上で重要な役割を担っているものと認識しておりますが、細木議員御指摘のとおり、ＪＦしまねにつきましては様々な問題点が指摘されていると承知しております。 現在、監督官庁であります島根県が対応に当たっていることから、問題が早期に解決されることを期待して、今後の動向を注視してまいります。 次に、今議会に提案をさせていただいております過疎計画記載の恵曇港・周辺活性化事業についてお尋ねをいただきました。 鹿島町の恵曇漁港は、県内では浜田漁港に次ぐ規模を誇り、県東部最大の水産基地として発展してまいりましたが、漁獲量の減少や恵曇漁港魚市場の廃止に伴い衰退の一途をたどり、現在では漁港機能のほとんどは活用されていない状況になっております。 恵曇港・周辺活性化事業では、こうした恵曇漁港の現況を踏まえ、鹿島・島根栽培漁業振興センターにおいて順調に生産されている良質なアワビの種苗を活用し、海面及び陸上養殖事業の推進によって、付加価値の高いアワビを安定的に供給することで、松江産アワビのブランド化とブランドイメージの定着を図り、水産振興につなげてまいりたいと考えております。 続いて、福島第一原発の視察についてですが、河内議員、太田議員、田中肇議員にもお答えしましたとおり、今回の視察では、事故の概要や当時の対応、事故から得られた教訓などを直接伺うことで、原子力規制委員会が定めた新規制基準に福島事故の教訓が確実に生かされていると理解いたしました。また、東京電力が事故で失った信頼の回復にどのように取り組んでいるか伺うとともに、避難指示区域の現状も視察し、二度とこうした事故を起こしてはならないという思いを強くしたところです。 今回の視察で得られた考察を今後の判断に生かしてまいりたいと考えております。 次に、島根原発２号機について、早期の運転再開に向けて手続を進めるべきとの御意見をいただきました。 本市としましては、これまでに、島根原発２号機の審査結果をはじめ、原子力防災の取組、国のエネルギー施策などにつきまして、関係省庁や中国電力から直接説明を聞く機会として、市内で計４回の住民説明会を開催いたしました。現在、説明会などで市民の皆様からいただいた御意見について、関係省庁と中国電力に回答を依頼しております。 今後、回答を取りまとめ、市議会や
松江市原子力発電所環境安全対策協議会に御報告し、御意見をお聞きした上で判断してまいりたいと考えております。 以上が私からの答弁となります。残る御質問につきましては、各担当部長から答弁させていただきます。
○副議長（野々内誠） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 私のほうから、水産振興関係の今までの市の取組ということで御回答申し上げます。 まず、漁業者との意見交換会ということでございます。 御指摘の意見交換会については、日本海沿岸の漁業振興に関する座談会として、令和元年10月から３回にわたって、ＪＦしまね御津出張所、島根町支所、加賀出張所の３会場で、延べ39人を対象に開催しました。細木議員には、このうち２回参加いただいております。 座談会では、漁業者の高齢化や担い手不足、定年後に漁業を始める人への支援について議論したほか、放流事業では、キジハタなど単価の高い魚の放流や魚の産卵用魚礁の整備の意見など、様々な事柄について意見交換をしたところです。その中で、担い手不足や栽培漁業振興については、重要課題として取組を強化しなければならないとの意見で一致し、令和２年度から担い手確保のための補助制度を拡充するとともに、本年度は、「まつえで漁師になろう」と題した新規漁業者向けのＰＲ動画を作成し、ＳＮＳ等で全国へ発信しております。 現在、意見交換会は、コロナウイルス感染症のため中断しておりますが、状況を見ながら再開を予定しております。 続いて、
松江市農林水産業振興計画について御質問いただいております。
松江市農林水産業振興計画では、漁業に関して、漁業者の確保・育成、漁場に応じた漁業の振興、水産業の生産基盤整備を基本目標に掲げて、事業を実施しております。 漁業者の確保・育成については、島根県と連携し、新規自営漁業就業者育成方針に基づく育成を行うとともに、新規漁業者の確保に努めておりまして、令和元年度の新規就業者は13人、令和２年度は21人となったところでございます。 漁場に応じた漁業の振興については、継続的に種苗放流を行っておりまして、その内訳は、沿岸部はマダイ、ヒラメ、アワビ、ウニ、中海はウナギ、宍道湖はウナギ、フナ、スジエビとなっております。 水産業の生産基盤整備については、漁業施設の計画的な更新を行っており、令和元年度から令和２年度にかけて、野波漁港の西沖防波堤、ミホシ沖防波堤改良工事を実施したところであります。 なお、本計画に定めている水産業産出額の達成状況としては、令和元年度が、目標43億円に対して44億円の実績、令和２年度は、コロナの影響等もあり、目標43億円に対して35億円の実績となっております。 もう一点、漁業者募集動画「まつえで漁師になろう」について御質問をいただいております。 細木議員自らＰＲ動画を拡散していただき、ありがとうございます。今年の９月にＰＲ動画を発信して以降、ワンストップ窓口である島根県では問合せが増えたと伺っており、一定の反響があったものと喜んでおります。 細木議員御指摘のとおり、漁業希望者の受皿となる環境整備が重要と考えておりますが、現在、松江市内で５名の方が、それぞれの漁業事業者の新規漁業者研修を受けていただいております。こうした漁業事業者にスムーズに受け入れていただけるよう、島根県や地域の漁業関係者と一体となったサポート体制を整えていきたいと考えております。 また、こうした方が一人でも多く松江に来ていただけるよう、引き続きＰＲに努めてまいります。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 支所の人員配置について２点御質問がございましたので、私のほうから答弁させていただきます。 １点目は、支所の人員あるいは今後の支所の在り方についてでございます。 支所は、地域振興、災害対応、届出窓口など、地域住民の皆様にとって重要な役割を担っております。 本庁、支所の各職場の職員数につきましては、効率的、効果的に業務が行えるよう、それぞれ適正な人数を配置しております。支所におきましては、今後も事務量に応じて適切な職員数を配置し、引き続き、本庁との連携を緊密に図りながら、地域振興などの役割をしっかりと担ってまいりたいと考えております。 ２点目、地元出身の若手職員を支所に配置をというお話でございます。 支所に配置されました職員が地域の皆様と共にまちづくりに取り組み、窓口業務などを通じまして市民目線を養うことは、とても重要なことであります。特に若手・中堅職員が、地元への恩返しをモチベーションに、業務を通じて成長していくことも期待されます。 しかしながら、現状では、現在の支所の職員配置は、支所管内に居住する職員が約３割、全体の平均年齢は52歳と高くなっておりまして、いびつな構成となっているところでございます。市民の皆様にとって身近で頼りになる職員を育成するためにも、今後、細木議員から御提言のありました若手職員の配置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 島根町加賀大火におきまして被災された方への支援について御質問をいただきました。 まず、私のほうから、現在の状況と今後の取組、スケジュールについてお答えさせていただきます。 ９月議会におきまして田中肇議員の御質問にお答えしたとおり、８月下旬の地元説明会において、被災地内に幅４メートルの道路を造る復興計画案をお示しし、個人の敷地の一部を道路用地として提供していただく必要があることを説明しております。その後、関係する地権者の方や被災者の方の御意向を個別に伺うとともに、復興計画案について、公民館や自治会との話合いを行ってまいりました。 また、先ほど細木議員から御紹介いただきましたとおり、市営住宅の家賃の無償期間は入居から１年としておりましたが、これを、被災から約２年となる令和５年３月末まで延長することとし、先月、被災者の方にお伝えしたところでございます。 先般、地元自治会から、復興計画の道路案などに関する要望書を頂き、現在、内部検討を進めておりまして、年内には回答をお返しする予定としております。 被災地内の道路建設につきましては、来年度当初から事業に着手できるよう、年度内に、関係する方々との協議を調えたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 続いて、加賀の大火に伴います家の再建について、国の制度とはどういうものなのか、どういう条件があるのか等についての御質問にお答えをいたします。 自然災害により被害を受けた住宅の再建に対する国の制度として、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援制度があります。この制度は、全壊した住宅の戸数が10戸以上の場合など、大規模な災害により住戸が被災された方を対象とし、全壊、大規模半壊など住宅の被災程度に応じて一律に支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金があり、支援額は最大で300万円になります。 島根町加賀の大規模火災は、強風という自然現象により延焼が拡大、10戸以上の拡大となったものでございますから、この制度が適用され、被災された方々に国からの支援がなされるべきと考えております。現在も、島根県と共に、国に対し協議を進めているところです。 今後も、被災された皆様に寄り添い、丁寧な説明を行ってまいります。 続いて、市として家の再建に対し支援する考えはないのかという御質問でございます。 本市では、国の制度を補完する
松江市被災者生活再建支援金制度を設けております。この制度は、国の支援制度が適用されない、住宅の全壊戸数が10戸未満の小規模な災害であった場合や、住宅の被害程度が軽度であった方などに適用するものです。 現段階では、まずは国の支援制度が適用されるよう、引き続き協議を行ってまいります。以上です。
○副議長（野々内誠） 松尾
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） ４点目の御質問として、土地は市が一括して買い上げ、それを区画整理して整備し、土地を分譲することはできないのかという御提案をいただきました。このことについて御回答いたします。 島根町は都市計画区域外であることから、土地区画整理法に基づいて行う区画整理ができない地域となっております。 また、市が土地を一括して買い上げ、取得し、分譲することについては、財源の確保や被災者の方の再建希望に様々なお考えがあることなどを踏まえると、その事業手法はなじまないものと考えております。 復興に向けての手法は様々ありますが、市としての思いは、議員のお考えと同じく、一日も早く被災地の復興を実現することを第一に、地元自治会からの要望書なども踏まえ、被災者の方や地域の方と復興に向けた話合いを継続してまいります。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 細木議員。
◆13番（細木明美） ありがとうございました。 加賀の大火の被災者支援につきましては、土地の件につきましては、何とかできる方策を考えてほしいなというのが正直なところですけれども、取りあえずは国の制度が適用されるように尽力いただきますようお願いをいたします。 そして、島根原発２号機の再稼働についてです。 市長は福島第一原発を視察されて、事故の教訓が新規制基準に生かされていると感じましたという御答弁をいただきました。本当に私も全く同感です。 そして、その新規制基準に適合すると認められたのが島根２号機です。この再稼働の是非というのは、市民の皆さんの声を聞くことは本当にとても大切なことです。それを踏まえた上で、この再稼働の是非については最終的には政治の責任において判断すべき重大な事柄であるという私の考えを申し添えまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（野々内誠） ９番舟木健治議員。 〔９番舟木健治議員登壇〕
◆９番（舟木健治） 日本共産党松江市議団の舟木健治でございます。 通告に従い、３つのテーマで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 第１のテーマは、学校教育です。 ９月議会に続き、不登校支援について伺います。 この間、文部科学省から、不登校に関する２つの調査が公表されました。 １つは、10月13日に公表された2020年度問題行動・不登校調査で、不登校の児童生徒が前年度より１万4,855人増えて、過去最多の19万6,127人としています。コロナ禍で制限続きの学校生活などから、不安や悩みを抱えている子どもが増えているとの分析がされています。子どもの自殺も98人増えて415人となり、より一層の丁寧な対応、支援が求められている状況にあると言えます。 もう一つは、10月６日公表された不登校児童生徒の実態調査で、2019年度に不登校だった小学６年生と中学２年生の児童生徒と保護者を対象にしているものです。児童生徒2,016人、保護者2,128人から回答が寄せられています。 不登校の要因に着目して２つの調査を見てみますと、当事者の児童生徒と学校側で認識にずれがあることが分かります。 学校を対象にした問題行動・不登校調査では、無気力、不安が46.9％、生活リズムの乱れ、あそび、非行が12.0％、いじめを除く友人関係をめぐる問題が10.6％などと続き、教職員との関係をめぐる問題が1.2％、いじめ0.2％となっています。 一方、不登校児童生徒の実態調査では、小学生では、先生のことが29.7％、身体の不調26.5％、中学生では、身体の不調が32.6％、勉強が分からない27.6％、先生のこと27.5％となっています。 また、実態調査で、休みたいと感じ始めてから実際に休み始めるまでの期間で、学校に行きづらいことについて相談した相手を問うたところ、小学生53％、中学生45％が家族と回答しています。誰にも相談しなかったのが、小学生36％、中学生で42％となっております。 この２つの調査は、回答方法も対象年度も違い、単純比較はできませんが、当事者の声に学ぶことの大切さを示唆しているのではないかと思います。 ある不登校の子どものお母さんからも、自分の周りで行き渋りの子どもが増えていてとても心配だとの声が寄せられました。学校強制でない教育への権利、安心して休む権利、自分らしく生きる権利など、不登校の子どもの権利を尊重し、公的支援を拡充する不登校支援となることが大切です。 学校を通じた丁寧な聞き取り調査から支援につなげている御努力に敬意を表しますが、不登校の当事者や保護者がどういう支援を学校や教育行政に求めているのか直接聞き取る調査も必要ではないでしょうか。 そこで、学校を通じた聞き取り調査に加え、当事者と保護者への実態調査の検討についてお伺いいたします。 第２のテーマは、市民生活です。 外来種ミシシッピアカミミガメ防除への支援について伺います。 国が緊急対策外来種に指定するミシシッピアカミミガメの捕獲防除に取り組む市民団体、まつえワニの会があります。私も昨年７月22日に、馬橋川、松江堀川でのアカミミガメの捕獲の現場を見学させていただきました。 今年５月からは、自然公園の魅力アップ事業の委託を受け、2,340匹を捕獲されてきましたが、10月末で事業が終了したため、今後の活動が見通せない状況にあるとのことです。 先般11月22日、ワニの会の皆さんの県への要望の場にも共産党市議団として同席させていただきました。代表の遠藤さんは、アカミミガメの駆除は継続的に行わないとすぐに増えてしまう、行政が本腰を入れて取り組まないといけない課題ではないか、道路に上がってくると交通事故やかみつきによる子どもへの被害も心配だと訴えておられました。 ９月議会でも太田議員も取り上げておられ、重なりますが、在来種を脅かす外来種防除の活動が続けられるよう、引き続き、行政による積極的な支援を求める要望が上がっています。
松江市の今後の対応の見通しについてお伺いいたします。 第３のテーマは、原子力災害避難計画についてです。 １つ目は、住民説明会を終えての住民の理解について伺います。
松江市が県と共催で行った計４回の住民説明会では、原発の安全性や必要性への疑問、避難計画の実効性や国の原発依存のエネルギー政策への疑問、中電の原発を運転する技術的能力や資格などについて様々な意見が出されました。とりわけ避難計画については、実効性を不安視する質問や意見がたくさん出されました。これは、市民の皆さんが避難を人任せにせず、我が事として真剣に受け止められている表れだと考えます。 こうした市民から出された不安や疑問に対して、住民説明会での国からの説明はあまりにも大ざっぱなものであり、内閣府自身が避難計画の実効性確保の２つの柱の一つとした住民の理解には程遠いものと感じました。 市長は常々、住民説明会などで市民の意見を聞き、判断に結びつけたいと言われてきました。 そこで、市長に伺います。 住民説明会を経て、避難計画の実効性が確保できていると判断できるほど、松江市民は避難計画について理解しているとお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。 次に、避難計画の実効性についてです。 複合災害の場合の屋内退避や一時移転の実効性について伺います。 ＵＰＺ内では屋内退避が原則となっていますが、強い地震を起因として原発災害が起きた場合、自宅や一時集結所の倒壊や損傷、度重なる余震のために屋内退避ができない可能性があることは、熊本地震の経験からも明らかです。また、水や電気といったライフラインが使えなくなってしまう可能性もあります。屋内退避が想定よりも長期化すれば、支援物資の補給も必要となりますが、外からの支援物資やライフラインの補給を行うことは被曝覚悟の作業となるのではありませんか。 そのように考えたとき、地震に起因する原発災害の際の屋内退避の有効性、実効性には大いに疑問が生じますが、見解をお伺いいたします。 地震に起因する原発事故が起きた場合、もしくは原発事故と豪雪、豪雨が重なった場合に想定される道路の通行不能問題について伺います。 計画では、道路の損傷に対して、複数の避難ルートの設定や、早急に道路の啓開を行うとされています。しかし、避難道路に至るまでの数々の狭い道路や小さな橋があちこち通行不能となった場合、計画どおりに啓開作業が進んでいくとは思えません。
松江市における近年の豪雪の際の除雪作業でさえも、人手や作業車両の不足により作業が手間取ったことは記憶に新しいところです。 その上、県の原子力安全顧問会議では、地震の際、
松江市近辺で一番考えなければならないこととして、液状化の問題が指摘されています。一時移転のために一時集結所に集まること自体が困難を極める事態さえ予想されます。 こうした未解決の避難道路問題を抱えたままで広域避難は可能とお考えでしょうか、見解を伺います。 次に、要支援者の避難についても多くの不安の声が出されました。 令和３年５月に改正された災害対策基本法により、優先度の高い避難行動要支援者の個別避難計画の作成について、市町村が主体となり、地域の実情に応じて、おおむね５年程度で作成に取り組むことが定められました。お一人お一人、家庭の状況も御本人の状況も異なる中で、その方に合った計画を立てるのは容易ではないと思います。
松江市は、既に一部策定済みとされていますが、進捗状況はいかがでしょうか。 また、その個別支援計画は、地震、風水害だけでなく原発災害にも対応するものとなっていますか伺います。 在宅の重度障がいの方や重度神経難病の方、寝たきりの方など、避難や一時移転に多大な困難を抱える方は市内にもたくさんおられます。そういった方の原発災害時の避難は、今の計画で果たして実行可能でしょうか。 市内にお住まいの重度神経症難病の患者に、原発災害時の避難についてお尋ねしてみました。具体的な避難方法は分かりません。人工呼吸器利用の患者は、停電と、家族と別々に避難させられるのを最も恐れています。避難先は病院になるだろうと思いますが、ふだん入院しない病院だと、コミュニケーションも取れませんと心配されていました。 こうした患者は、お一人の避難に最低でも６名の支援が必要だとされています。しかも、専門のスタッフが求められると思います。 私ごとですが、かつて介護度３で自宅介護していた父を救急搬送する際に、救急隊員４名の方の協力が必要でした。自主防災組織や自治会の助け合いでどうにかできるレベルでない要支援者はたくさんおられます。 全ての在宅要支援者の避難に関わるスタッフを緊急時に集める見通しと計画を持たれているのか伺います。 原発事故時の避難支援者の安全確保について伺います。 避難計画を細かく見ていきますと、屋内退避や住民の避難、一時移転を実行に移すには、実に多くの避難を援助する人手が必要となります。こうした援助する側の人たちの被曝を避けるための安全確保の問題は解決されているでしょうか。例えば、避難用バスや福祉車両の運転従事者、避難路の保守点検や啓開作業員、要支援者の避難を支援する消防団員、民生委員、自治会役員、自主防災組織の方たちです。 原発災害の場合、外部から支援に入っていただかない限り、支援に回る人たちも全て被災者です。自分自身の家族への対応、お子さんや介護が必要な家族を抱えた支援者もたくさんおられることでしょう。 また、他の自然災害時と異なり、様々な活動に被曝の可能性が伴う中で、計画どおりに予定した役割を果たしていただけるでしょうか。福島原発事故の際も、若い世代は被曝の影響を懸念して、支援の場からいち早く家族の元に帰らせたという現実もあったようです。 また、新潟県ではかつて、運転従事者に対して、原発事故の際の業務協力についてアンケートを行っています。その回答結果は、住民の脱出や屋内待機中の住民に対する物資搬送に関して、業務依頼があった場合でも行かないと回答した人が７割に達していたというものです。平時のアンケートでもこういった結果が出るわけですから、どれだけ計算上で車両数や人員を充足させたとしても、いざ事故のときに人がどういう心理状態に陥るのかは予測できません。 避難計画の立案者として、避難支援者の安全確保をどう考え、どこまでの行動を求めるのか、意思確認をされているのでしょうか。計画の実効性を言うのならば、想定される支援者に対して丁寧な支援行動協力についての説明と意思確認は不可欠なことと考えますが、見解を伺います。 質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 舟木議員から、不登校支援について、当事者と保護者への実態調査についての検討ということで御質問をいただきました。それについてお答えいたします。 不登校の背景には様々な要因が複雑に絡み合っており、個々の実態把握は難しい面があります。その中で、不登校児童生徒や保護者の思いに寄り添った適切な支援を進めることは大変重要と考えております。 不登校児童生徒に対しては、学校による丁寧な聞き取りや面談を継続的に実施し、不登校児童生徒や保護者がどういった支援を求めているのかを具体的に把握すべく取り組んでおります。しかしながら、不登校児童生徒の中には、学級担任と会うのが難しいケースもあることから、面会や話ができない場合にはアンケートやタブレット端末による実態把握も検討するなど、不登校児童生徒、保護者のニーズに応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。以上です。
○副議長（野々内誠）
花形環境保全部長。
◎
環境保全部長（花形泰道） 私のほうからは、外来種ミシシッピアカミミガメ防除への支援についてお答えいたします。 令和３年度は、まつえワニの会が積極的に活動され、令和２年度を大きく上回る数のミシシッピアカミミガメを捕獲されました。捕獲作業に当たっては、大変御苦労されたと思います。御苦労に対して心より敬意を表します。 令和４年度の対応については、現在、県とまつえワニの会とで協議をされていると伺っております。本市としましては、まつえワニの会及び県との従来からの役割分担に基づき、引き続き処分を担ってまいります。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 私のほうからは、原子力災害の避難計画の中の住民理解についての御質問以下について御回答申し上げます。 まず、本年７月に開催されました島根地域原子力防災協議会で、本市の避難計画を含む島根地域の緊急時対応が原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的であることが確認され、本年９月には、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で了承されたところです。 具体的かつ合理的とは、例えば、要配慮者を含む住民個々人を把握した上で、避難先、複数の避難経路、避難車両の確保策などを具体的に定め、原発からの距離に応じて避難や屋内退避といった防護措置を実施するなど、住民の被曝影響を回避または低減する観点で具体的かつ合理的な内容であるということを示しております。 本市としては、避難等を具体的に行い得るとともに、住民の被曝影響の防止を適切に図れることが確認されたことから、避難計画は現時点で最善のものであり、実効性もあるものと考えております。 なお、計画は一度作成したら終わりというものではなく、今後も不断の見直しを行うとともに、市民の皆様への避難計画の周知についても、訓練や出前講座などの機会を通じて継続的に行ってまいります。 続きまして、避難計画の実効性についての御質問で、屋内退避の有効性、実効性、さらには避難道路問題についての御質問に対しての答弁をさせていただきます。
松江市原子力災害広域避難計画では、原子力災害対策指針に基づき、発電所からの距離に応じた区域や、事故の段階に応じた避難や屋内退避の手順、地区別の避難先や避難ルートなどを定めています。また、複合災害により自宅等が損壊し屋内退避ができなくなった場合は、安全な指定避難所等で屋内退避を行うことや、避難ルートが通行できなくなった場合は、各道路管理者の協力を得て、島根県及び島根県警本部等と避難ルートの再調整を行うほか、迂回路や代替ルートの設定、道路補修が完了するまでは屋内退避を実施するなど、状況に応じた対応を行うことも定めています。 このように、関係機関と連携し、災害の発生状況に応じて迅速かつ適切な対応を行うことで、広域避難は可能と考えています。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 続きまして、要支援者の避難について、個別避難計画の策定の進捗状況についての御質問にお答えをしたいと思います。 個別避難計画については、平成20年度、平成21年度を中心に、当時の避難行動要支援者名簿に登録されていた約6,000人の計画を作成いたしました。その後、お亡くなりになったり転居等の異動によって、現在は約3,000人となっております。 一方、本年５月施行されました災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされるとともに、国から標準様式が示され、介護認定、障がい者手帳の交付状況や避難時の支援者情報などに加え、新たに避難場所や避難経路等の項目が追加されたところです。 本市では、現在、個別避難計画を作成するための基盤として、避難行動要支援者の居住地や避難場所の情報はもとより、民生児童委員の担当地区やハザードマップなどの情報を一元管理できる新たなシステムへの更新を行っております。 今後は、地域の支援者の皆様や福祉関係者の協力を得て、被災リスクの高い対象者の方を優先し、計画的に個別避難計画を作成してまいります。以上です。
○副議長（野々内誠） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 続きまして、要支援者の避難について、個別支援計画は原発災害にも対応するものとなっているのか、また在宅要支援者の避難に関わるスタッフを緊急時に集める見通しと計画についての御質問についてお答えを申し上げます。 在宅の避難行動要支援者の避難については、健康を害するリスクを高めることなく安全な避難が行えるよう、支援体制の充実を図ることが重要です。 このため、市では、島根県と連携し、避難行動要支援者の要介護度や障がいの種別、等級の情報を基に、避難に必要となる福祉車両の確保や必要人員の収容が可能な広域福祉避難所の確保を行っています。 また、避難の誘導については、各支所や公民館に設置する災害対策本部が中心となり、個別避難計画や避難行動要支援者名簿を基に、市職員をはじめ消防機関、警察機関などの協力も得ながら行うとともに、不測の事態には、自衛隊など国の実動機関の支援も得て適切に対応することとしています。 なお、避難行動要支援者を一元管理するシステムについて、現在、更新作業を実施しており、原子力災害時に有効に活用できるよう、広域避難先の情報や福祉車両の要否、広域福祉避難所への収容対象といった情報を取り入れることとしております。 続きまして、原発の避難支援者の安全確保についての御質問についてお答えを申し上げます。
松江市原子力災害広域避難計画においては、避難対象となる支所や公民館にも災害対策本部を設置することとしており、この本部には、自然災害発生時の対応に準じて、自治会連合会、公民館、消防団、自主防災組織、社会福祉協議会、民生児童委員、福祉推進員といった地域の防災組織の方々も参加いただくこととしています。 なお、放射線による被曝の防護の観点や、避難先で住民が主体となった避難所運営体制を早期に確立する観点から、これらの地域の防災組織の皆様については、主に事故の発生初期に御支援をいただき、避難が指示された場合には他の住民の皆様と共に避難をしていただきます。 このような地区の災害対策本部の活動内容や避難先での避難所運営体制の構築については、毎年実施する原子力防災訓練において確認を行っております。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 舟木議員。
◆９番（舟木健治） 御答弁ありがとうございました。 まず最初の、不登校支援について、連絡の取りにくい子どもにはアンケート、タブレット端末での聞き取りということで、大変ありがたいことだと思います。 本当に、９月議会でも申し上げましたけれど、不登校の御家庭は非常に孤立感を持っておられます。そういう中で、直接、行政や学校から意向の聞き取りが行われるということは、必ずプラスのメッセージになると思いますので、またぜひ機会を捉えた際には直接の聞き取り調査などについても引き続き御検討いただきたいと思います。 ２つ目の、ミシシッピアカミミガメの外来種防除について、引き続き御支援ということがありました。大変喜ばれる御答弁だったと思います。 そして、避難計画については、その主体である市民の皆様の理解と納得が何よりも大事だと考えます。そういう理解と納得が得られないままでの再稼働の可否の判断に至らないことが大事だということを私は考えております。そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（野々内誠） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時00分休憩〕 ────────── 〔午後３時10分再開〕
○議長（立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 25番田中明子議員。 〔25番田中明子議員登壇〕
◆25番（田中明子） 公明クラブの田中明子でございます。 ４点質問させていただきます。 初めに、デジタル格差解消に向けた取組についてでございます。 社会のデジタル化が進むとともに、コロナ禍を機に、離れて住む家族や友人とつながりたいとの気持ちから、スマートフォンを使い始める高齢者が増えてきているとお聞きいたします。 今や生活の必需品となりつつあるスマートフォンは、外出に困難を抱える高齢者ほど、食料品などの注文やオンライン診療などにも使用でき、将来に向けてますます需要は高まると思われます。特に過疎地域におきましては、スマホは命綱になると考えます。 しかし、高齢者を中心に、私もそうですけれども、使い方が分からない、そういった実態も多くございます。先日、私がお訪ねいたしました御高齢の女性の方も、数か月前に購入したものの、電話のかけ方も分からないと困っていらっしゃいました。 こうした方々のために、携帯各社が独自にショップでのスマホ教室を行っておりますけれども、デジタル社会の恩恵が十分に受けられるよう、行政としても機器活用への支援が早急に必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。 さて、政府は、今年６月に決めた女性活躍・男女共同参画の重点方針2021で、女性のデジタル人材育成を支援する方針を発表いたしました。重点方針には、地域女性活躍推進交付金を活用して女性のデジタル技能を高め、再就職や転職への支援を盛り込みました。背景には、新型コロナウイルスの感染拡大が女性の就業や生活に深刻な影響を与えていることがございます。 デジタル分野の職種は、パソコンに向き合う時間が長く、肉体労働は必要ありませんし、子育てや介護に手を取られがちな女性にとって、場所や時間についても比較的働きやすい職種でありまして、少し意外ではございましたが、実はデジタルの分野こそ女性向きであるとの指摘がございます。デジタル人材不足の解消と女性の雇用状況改善にもつながるものと、公明党は、テレワーク就労や起業に結びつける、仮称でございますが、女性デジタル人材育成10万人プランを掲げ、取り組もうとしております。
松江市では、こうした交付金を活用した取組についてどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。 ここで、女性のデジタル人材への取組についての先進事例を１つ御紹介させていただきます。 人口６万6,000人の長野県塩尻市は、2010年から、市と市振興公社が、テレワークによるひとり親向けの就労支援に取り組み、2012年以降は、子育てや介護中の女性、そしてまた障がい者の方にも支援対象を広げております。その職場を、家で働くという意味を込めて、ＫＡＤＯ（カドウ）と命名いたしました。 業務内容は、データ入力やウェブサイト制作などパソコンを使った作業が中心で、2010年の開始当時、年間200万円程度だった受注額は、2020年度では約２億円に拡大。現在、250人が働き、そのうちの９割が女性で、その半数は子育て中のお母さんでございます。ＩＣＴ（情報通信技術）に詳しい人材を育成し、塩尻市の新規事業の支え手として活躍していらっしゃいます。 その中で、ＧＩＧＡスクール構想では、小中学校に新たに導入されたタブレット端末の操作方法や、授業や教員のサポートを、このＫＡＤＯが担っております。また、市が2020年度から始めた自動運転バスの実証実験に使用する地図データも作成を担当されております。 デジタル化の進展に伴い、本市でもこうした塩尻市の女性の就労支援の事例を研究してみてはいかがかと思いますが、お考えを伺います。 ２点目の質問、子どもを取り巻く環境についてでございます。 2018年の調査で、日本の17歳以下の子どもの貧困率は13.5％、７人に１人が貧困状態であると言われております。そして、コロナ禍の影響で、親の減収によってさらに深刻化しているとの指摘もあります。加えて、不登校や虐待、ヤングケアラーなど、困難を抱える子どもたちを早期に見つけ出し、支援につなげなければなりません。 そのために、デジタル庁はこのほど、家庭の経済状況や子どもの学力など幅広い情報を一元化するデータベースの構築に乗り出すとの方針をお示ししておりました。行政が子どもたちの抱える諸課題を解決するために積極的に関与することは、子どもたちの命を守るために重要なことではございますが、一方で、極めてデリケートな個人情報を守り切ることが本当に可能なのかとの不安も抱いてしまいます。
松江市としては、この施策についてどうお考えか、御所見を伺います。 これまでも、生活保護やひとり親家庭対象の児童扶養手当、就学援助の受給状況などは把握はできていたと考えますが、それ以上の様々な情報を収集するとなりますと、福祉や教育など幅広い部署との連携が必要でございます。どのように取り組まれるのか、現時点でのお考えをお示し願います。 ３点目、高齢者の移送支援について伺います。 まちづくりを考える日というイベントが11月10日に行われ、
松江市の各地域で取り組んでいらっしゃるまちづくりに関する様々な事例報告がありました。私はその会合に参加はできませんでしたけれども、後日配信された動画を見させていただき、９件の発表はどれもすばらしい内容だと思いました。参加者へのアンケート結果を見ましても、充実感にあふれ、大盛況であったことが伝わってまいりました。 当日このイベントに参加されておられた市長はどのような感想をお持ちか伺います。 その中で、美保関菅浦区自治会の、道路運送法上の許可登録を要しない地域支え合い高齢者移送支援
ボランティア、その名も菅浦手助すー隊というユニークな名前の団体の活動がとても気になりました。 菅浦地区は、62世帯、人口142人、高齢化率57％。菅浦区自治会の最大の課題は、高齢者の独居家庭が増え、車の運転ができない、さらに、公共交通の利用が困難であり、買物や病院への通院がままならないことです。その課題解決のため、昨年の４月の地区総会で移送支援プロジェクトを立ち上げ、
松江市社会福祉協議会の許可登録不要の高齢者移送支援の募集に対し、菅浦手助すー隊として応募し、採用されたものであります。 支援補助金を活用し、４か月間の試験運行を経た後、今年４月から本格的に運行を開始。利用できるのは、菅浦自治会の65歳以上の高齢者と障がいをお持ちの住民で、公共交通機関の利用が困難であり、車の運転ができない方、そして目的地までの介護を必要としない方であります。あらかじめ利用者登録を行い、月額500円の会費を払います。利用料は、ガソリン代として、会費と社協の補助金で賄われます。 現在、利用登録会員は22名、
ボランティア隊員は８名で、そのうちのお一人は、シフトを組むなどのコーディネーターも務めていらっしゃいます。隊員の平均年齢は71歳、自分たちが所有する車８台を使用していらっしゃいます。 運行区域は、松江市内と境港市内に限り、自宅から目的地までドア・ツー・ドアで送迎いたします。年末年始、お盆、土日祝日以外、月曜から金曜までの朝８時から終了時間の夕方５時までの運行で、あらかじめ予約が必要でございます。買物は、毎週水曜日の朝９時半に出発、通院は、利用者に合わせての運行。試験運行が開始された昨年12月１日から本格運行後の今年の10月末日までの11か月間で、移送支援を利用した人の延べ人数は391人、184台の運行台数となりました。利用者からは、外出できる喜びとともに、大変助かるとの感謝の声が寄せられております。 こうした事業ができるというのは、日頃から自治会内で要配慮者支援の土壌がしっかりできているからこそであります。また、自分の地域の課題は自分たちの手で解決しようとの心意気や共助の精神が伝わり、感動いたしました。御苦労もあると思いますが、ぜひとも続けていっていただきたいと思います。 高齢化が一段と進む中で、菅浦区自治会のこの移送支援が全市的に広がればいいなと考えておりますが、高齢者の移送支援について、市長のお考えを伺いたいと存じます。 最後の質問は、各種ワクチン接種についてでございます。 全国的に、新型コロナウイルス感染者が急速に減少し、今のところ低い推移を保っている状況ですが、大阪大学感染制御学の忽那賢志教授によりますと、ワクチン接種が短期間のうちに進んだことで大きく重症者や感染者を減らすことができたことが要因の一つであると、ただ、この感染症は消滅するものではないので、効果を持続させる３回目のワクチンを受ける人が増えることが大事だと言われております。 新たな変異株や感染症の蔓延などへの不安は尽きません。そこで、人の流れが激しくなる年末年始を迎えるに当たりまして、市長から松江市民に対して、手洗い、マスク、３密を避けるといった基本的な感染対策と、ワクチン接種２回を完了した人へ３回目の接種を促すことを強く訴えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについてでございます。 今年度は、新型コロナワクチン接種が開始されたことにより、高齢者肺炎球菌ワクチン接種状況が全国的に低いようでございます。しかし、コロナ禍におきましては、より肺炎にかからないようにすることが重要であり、毎年私がお願いを申し上げております未接種の方への再通知が必要であると考えますが、取組状況をお聞かせ願います。 なお、新型コロナワクチンの３回目が年明けから開始される予定でありますが、肺炎球菌ワクチンを接種する場合、コロナワクチン接種から２週間の間隔が必要であることも事前に周知していただきたいと思います。見解を伺います。 次に、９月議会で子宮頸がんワクチン接種について質問いたしましたが、その後、国におきまして、積極的勧奨を約８年ぶりに再開することとなりました。 子宮頸がんは、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）が原因であり、唯一、ワクチン接種で予防できるがんでございます。2013年４月に定期接種になったものの、副反応の報告が多数寄せられ、これまで控えられてまいりました。しかし、20代から30代の若い女性に多く、年間約１万人の人が子宮頸がんにかかり、3,000人の人が亡くなる、そして命は落とさないまでも子宮を取らなければならなかったりする中、関係機関が調査を重ね、副反応は当然ゼロにはならないものの、ワクチンの安全性と有効性を考慮し、再開に至りました。 市民へこれまで以上に丁寧な対応が必要と思いますが、どのように周知されるか伺います。 また、積極的な勧奨が中止された間に接種の機会を逃してしまった1997年から2005年に生まれた女性にも、厚労省は無料で接種できるようにする方針であるとしておりますが、対象者への周知や対応について伺います。 また先日、このたびの決定が出る前に、５万円という大変高額なお金を支払って任意で子宮頸がんワクチンを接種された大学生の方から御相談を受けましたが、これについては救済があるのかどうかお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 田中明子議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、３点目に御質問いただきました高齢者の移送支援に関連して、まちづくりを考える日について、参加の感想をお尋ねいただきました。 市長に就任して以来、公民館、町内会・自治会や民間の地域団体、
ボランティアグループなどのユニークな工夫されたお取組を伺うにつけ、そのすばらしい活動を市民の皆様と共有し市域全体に広げていきたいと考えておりました。それがまちづくりを考える日という形で実現し、また、たくさんの市民の皆様の御参加により、とても有意義な機会となりました。 当日は、９つの団体からそれぞれのお取組について発表していただき、地域づくりのヒントやアイデアを、オンラインを含めて119名の参加者の皆様と共有させていただいております。 共通して感じたことは、地域課題の解決や自分の思いの実現を目指し、市民の皆様が主体的かつ地域のつながりを大切にして取り組んでおられるということです。各地域や団体の先進的な優れたチャレンジについて市域全体に横展開することの重要性を改めて実感いたしました。 開催後のアンケートでは、もう少し話を聞きたい、発表された事業に参画してみたい、新たな事業を一緒にやってみたいといった感想をいただいておりますので、年明けにも、いわゆる商談やマッチングの機会となる共創・協働マーケットを開催する予定としておりまして、具体的な連携が進むことを期待いたしております。 今回のイベントが好評であったことから、来年度におきましても、地域の皆様の活動を紹介、共有して意見交換する場を設けることで、個性的なまちづくりのための取組を後押しするとともに、本市全体としての一体的な発展を実現してまいりたいと考えております。 続きまして、４点目に御質問いただきましたワクチン接種に関連しまして、コロナ対策について、年末年始に向けて市民の皆様への注意喚起をお願いしたいとの御意見をいただきました。 年末年始を迎えるに当たりまして、県内外との往来が増加すること、また第６波への十分な警戒が必要であることから、本市では先月、今取り組むべき感染予防対策をまとめた第２弾松江流生活様式「ま・つ・え・じ・ょ・う」を発表しました。それがこちらのパネルとなります。（パネルを示す）議員の皆様にも既に見ていただいているものと思っておりますが、改めてお目にかけますので、ぜひ御確認ください。 現在、市報、本市ホームページ、公式ＳＮＳやポスターなどにより周知啓発を図っておりまして、今後も積極的に活用するとともに、田中明子議員からの御提案を踏まえて、私から改めて感染予防の注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルスワクチンの追加接種につきましては、２回目接種から８か月以上経過した方から順に実施することとしておりまして、対象となる方に対して順次接種券を送付し、追加接種を希望される市民の皆様が安心して接種を受けられるよう体制を整えてまいります。 なお、国において、接種時期の前倒し対象を拡大する検討を行うとのことですので、今後、国の動向を注視するとともに、必要に応じて接種体制の変更など、柔軟に対応していきたいと考えております。 以上、田中明子議員からの一般質問に対する私の答弁とさせていただきます。ほかの御質問には各担当部長がお答えいたします。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） １点目、デジタル格差解消に向けた取組ということで、スマートフォンの使い方が分からない方が多くいらっしゃると、機器活用への支援が必要と思うが考えを伺うということでございます。 デジタル化が進む中、スマートフォンなどのデジタル機器の使い方に不安を感じる方にもデジタル社会の恩恵を受けていただけるよう、行政による支援は必要であると考えております。 市内では、携帯各社が行う教室のほか、
松江市シルバー人材センターにおいて、今年９月から、市内公民館を会場に、高齢者による高齢者のためのスマホ教室を開催され、11月末時点で27回、約290人が受講されたところでございます。このスマホ教室は大変好評だったと聞いておりますが、シルバー人材センターとの協議では、受講者から、レベルに応じた内容にしてほしい、アンドロイド、ｉＰｈｏｎｅを分けると分かりやすい、二、三回聞かないと覚えられないのでもっと教室をしてほしいというような声があったと聞いておりますので、スマホ教室の在り方や役割分担など、本市としての必要な支援を早急に検討してまいりたいと考えております。 また、今年度策定いたします
松江市みんなにやさしいデジタル市役所計画におきましても、デジタル機器に不慣れな方への対策を盛り込み、継続的に取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 私のほうから、女性のデジタル人材育成を支援する取組についての御質問にお答えいたします。 田中明子議員御指摘のとおり、子育てや介護のためにフルタイムで働くことが難しい方が、勤務場所や時間が柔軟に設定でき、比較的働きやすいＩＴ産業などの分野において活躍され、安定した雇用や収入につなげられる取組が必要であると認識しております。 市におきましてはこれまで、ハローワーク松江マザーズコーナーと共催で、女性の就業支援のための再就職準備セミナーを開催しております。今後は、デジタル人材育成につながるセミナーの開催をはじめ、女性の就労支援に取り組むとともに、地域女性活躍推進交付金の活用も視野に入れながら、女性が安心・安定した生活を送れる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 なお、今年度、地元女子学生が市内ＩＴ企業への就職を志すきっかけづくりとなるインターンシッププログラムを実施しました。ＩＴスキルを伸ばしたいと考えている主に文系学部の女子学生を対象に、ＩＴ企業就職のハードルを下げるために行ったものでして、参加者及び参加企業から高評価を得たところでございます。今後は、県外在住の学生も対象にしていきたいと考えております。
○議長（立脇通也） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 私のほうから、長野県塩尻市の事例の研究をしてみたらどうかという点についてお答えをさせていただきます。 長野県塩尻市の取組は、テレワークという柔軟な働き方を活用することで、働く意欲はあるがフルタイムでの就労が難しかったり、時間の制約を受けずに働きたいといった女性のニーズを吸い上げ、労働力の確保につなげている好事例と認識しており、多様な働き方を実現する上で参考となるものと考えております。 島根県内においても、松江市内企業と自治体とが連携し、クライアント企業から受けたデジタル分野の業務をテレワーカーに発注している事例があり、県西部のサテライトオフィスが拠点となって業務が行われております。具体的には、クライアントからデータ入力やホームページ制作、プログラミング、システム設計などの業務を受注してワーカーに発注しており、またワーカーになるためのＩＴ技術を取得する研修カリキュラムを用意していると伺っております。 仕事でのデジタル技術の活用は、兼業、副業、テレワーク、ワーケーションなど、従来にない多様な働き方を創出しております。また、女性の就労支援の拡大や女性が安心・安定した生活を送るための環境づくりを進めていく上でも有効であるものと考えております。 今後、松江市内において柔軟な働き方を求める方がテレワークの仕事に就ける仕組みづくりを目指し、当該企業からも情報を聞き、検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） ２点目の、子どもを取り巻く環境についてということで、デジタル庁が子どもに関する情報をデータベース化するに当たり個人情報保護の不安があるということと、情報を集めるのに広く部署の連携が必要ではないかという御質問に対してお答えをいたします。 国は、貧困や虐待など困難を抱えた子どもや家庭への積極的な支援の実現に向け、子どもに関する幅広い情報を一元化するデータベースの構築についてプロジェクトチームを立ち上げ、先般11月26日に第１回の会議を開催しております。本プロジェクトチームは、デジタル庁、内閣府、厚生労働省、文部科学省の副大臣で構成され、令和４年６月を目途に論点整理を行うこととされております。 本市といたしましても、子どもの貧困や虐待を防ぎ、子どもたちの未来を支えていくことが何より重要であると考えておりますが、議論が始まったばかりであり、事業の詳細は示されておりません。 田中明子議員に御心配いただいております個人情報保護の観点も、重要な課題になると考えております。今後、国の動向を注視しながら、各部署が連携し、また個人の権利、利益の保護を定めた本市の個人情報保護条例に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 私のほうからは、大きな３項目めの、高齢者の移送支援につきましてお答えをさせていただきます。 高齢者の買物や通院などにおける移動手段の確保につきましては、多くの地域で課題となっており、市としても優先的に取り組むべき課題であると認識してございます。こうした移動に当たっては、路線バスやコミュニティバスなどの公共交通が基本となりますが、それらが行き届かない地域においては、
ボランティア団体や地域の互助によるきめ細やかな移送サービスの提供も課題解決の有効な方法と考えております。 本市では今年度から、高齢者の通いの場、買物などへの移送支援を目的に、住民
ボランティア団体を対象とする補助制度を設け、議員御承知のとおり、この制度を利用して菅浦手助すー隊が活動されております。 本制度の利用につきましてお問合せや相談をいただいている地域も複数あり、随時、事業内容や手続の説明を行っております。今後も、菅浦地区の取組を参考にしながら、地域の実情に応じた支援を検討してまいります。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） ４点目の、各種ワクチンについてということで、高齢者肺炎球菌ワクチン未接種の方への再通知の取組についてお答えをいたします。 高齢者肺炎球菌ワクチンは、65歳以上を対象に、平成26年10月から接種が進められており、対象者へは毎年４月にチラシを配付し、周知を図っております。さらに、その対象者のうち、まだ接種をしていない方には、接種勧奨の再通知を行っております。 新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、肺炎の重症化リスクがより高まっておりますので、より多くの方に接種を受けていただきたいと考えております。 なお、今年度は昨年と同様に、12月中に再通知を行う予定でございます。 続きまして、新型コロナワクチンの３回目を接種されるに当たり２週間の間隔が必要であるということでございますが、新型コロナウイルスワクチンとその他のワクチン接種との間隔は13日以上必要です。この接種間隔については、新型コロナウイルスワクチンをはじめ様々なワクチンを接種する際やホームページで周知を行うほか、松江医師会へも接種時の間隔の徹底をお願いしております。また、12月に送付します高齢者肺炎球菌ワクチンの通知の際にも、改めて接種間隔について周知をいたします。 それから続きまして、子宮頸がんワクチンが８年ぶりに積極的な勧奨が再開されるに当たり、これまで以上の対応が必要と考えるがという御質問でございますが、野津議員にもお答えをいたしましたとおり、積極的勧奨の対象である中学１年生から高校１年生の女子に対し、これまで送付していましたリーフレットに加え、予診票を併せてお送りし、接種を促してまいりたいと考えております。 続きまして、子宮頸がんワクチン接種の機会を逃した方への周知や対応を伺うという御質問でございます。 野津議員にもお答えしましたとおり、積極的な勧奨が中止された間に接種の機会を逃した方が無料で接種できるように、国において、対象者や期間について検討が進められております。国の対応が決まり次第、速やかに対応してまいります。 それから、自費で子宮頸がんワクチンを接種した方への救済はあるのかという御質問でございますが、国の積極的勧奨再開の決定より前に任意接種により自費で接種をされた方への救済につきましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 田中明子議員。
◆25番（田中明子） それぞれの質問に対しまして本当に御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（立脇通也） ８番原田守議員。 〔８番原田守議員登壇〕
◆８番（原田守）
松政クラブ、原田守です。 最初に、９月定例会の一般質問において私が質問しました件を、ＰＤＣＡの観点から述べさせていただきます。 令和２年度６月に、新型コロナ感染対策、新しい生活様式「ま・つ・え・じ・ょ・う」の提示以降、新たな行動指針が示されていないことについて質問いたしました。感染状況も変化する中、現在の状況分析を含め、新たな行動指針をお示しいただきたい、いつどんな形でお示しいただけるかを伺いました。 そこで、改訂版は10月をめどにお示ししたいとの回答のとおり、先月、市役所の英知を結集し、松江流生活様式「ま・つ・え・じ・ょ・う」の第２弾が公表されました。先ほどちょうどここにあったパネルでございます。会場の皆さんは見ておられると思います。 それは、市報松江12月号の表紙をまつえ若武者隊とともに飾っています。ホームページには、「ウィズコロナといわれる今の状況をふまえて、感染の「リバウンド」に注意を払いながら、穏やかな日常を取り戻すという希望を託して、松江の安泰を守る武者からのメッセージという形で、６つのポイントを「松江城」になぞらえて作成しました」と解説されています。 松江市内でもワクチン接種が進んだ現状も考慮し、イラストも交え、大変分かりやすいものとなっています。スピード感を持って対応いただきましたこと、ありがとうございます。 また、松江ＧＥＮＫＩ夜市プレミアムチケットの販売方法に対しましては、毎回、販売当日に完売となり、市民の皆様からは残念がる声が聞かれ、販売方法の変更の有無について伺いました。 その後、第３弾のチケット販売は、より市民の皆様の公平が図られるよう、抽せん方式が取られました。ウェブ環境のない場合は、はがきでの申込みが可能で、おおむね歓迎されているように聞いています。 また、ＧＥＮＫＩ夜市プラスでは、共通チケット、夜限定チケットの２種類が、応募方式で販売されました。より多くの市民の皆様にＧＥＮＫＩ夜市プレミアムチケットを御利用いただき、コロナ禍で厳しい状況にある飲食店や取引業者の皆様を応援していただきたいと思います。 さて、質問に移ります。 ９月定例会の一般質問において、事業継続支援給付金の申請条件緩和と期間延長について伺ったところ、松江商工会議所等からも要件緩和の要請があり、給付要件の変更について検討したいと御回答いただきました。その後、申請要件が10月１日申請分より緩和され、申請締切りが12月10日、あさってまで延長されました。 そこで、現在までの申請件数を伺います。 また、申請金額は当初予定の何割に当たるか伺います。 次に、災害時避難所の環境について質問させていただきます。 まず、災害時における避難所の常設備品について伺います。 避難場所としては、御家族や友人宅という選択肢もありますが、災害発生時には時間や移動距離の制約もあり、より安全な避難所となれば、まず近くの公民館や各学校で避難生活を送ることになります。その際、避難所は、新生児から高齢者、車椅子を利用されている方など、様々な方々が利用されます。その多くの人が不安を抱えた心理状態にあろうことを考慮し、できるだけ快適な環境であるよう整える必要があるかと考えます。 市民の皆様にためらうことなく速やかに避難しようとする意識を持っていただくためにも、備品の充実、整備が必要と考えます。 そこで、伺います。 避難所として開設される公民館などの備品は、想定される人数に対応できるだけの数が用意されていますでしょうか。 例えばですが、簡易ベッドの数、簡易敷居の数、電気機器の充電設備などです。コロナ禍の折、感染対策のためソーシャルディスタンスの確保も必要となり、さらに追加改善すべき点があると想像しますが、いかがでしょうか。 また、災害が頻発する昨今、重要なのが、日頃からの備えかと思います。各戸に配付されている
松江市くらしの便利帳や防災ガイドブック、
松江市ホームページには、日頃からの備えとして、非常持ち出し品と非常備蓄品の準備について詳しく掲載されています。ただ、飲料水一つ取っても、１人１日３リットルが目安とされていますが、皆様準備されていますでしょうか。 市民の皆様が日頃から災害に備える重要性を理解された上で行動に移していただけるよう、さらに周知徹底する必要があるかと思いますが、何か方策はありますでしょうか。 次に、不足を補うため、また不測の事態に対応するため、国、県はもちろんのこと、災害時における応援協定を各所と締結されていると思います。応援協定の状況と実施状況について伺います。 現在の主な応援協定先や数、さらに協定内容は有償なのか無償なのかを伺います。 次に、令和３年４月、島根町加賀の大規模火災においての応援協定、今回の場合は、被災者への食料品、飲料水の提供、生活必需品の支給などですが、スムーズに物資の提供がなされたか伺います。 その際、支障があったとすれば、何かありましたか。 さらに、令和３年７月豪雨においても、応援協定はスムーズに執行され、物資の提供がなされたか伺います。 その際も、支障があったとすれば、何かありましたか。 大規模火災と豪雨を通して、今後必要だと思われる応援協定もしくは応援協定内容を伺います。 次に、公民館は、災害時の避難所としての側面から考えても、老朽化した建物の建て替えや改修等を考えていかなければなりませんが、財源にも限りがありますことから、早急な対応は難しいと予想はできます。さらに、災害が大規模になった場合、各学校の体育館も避難所として開設されますが、こちらも同様です。 建て替えや改修等を進めていく上で、ただ単純に築年数なのか、それともそれ以外の要件を加味するか、考え方をお示しください。 そして、公民館及び各学校のトイレの環境について伺います。 建て替えや改修等は時間を要しますが、避難所としての環境は整えていかなければならないと考えます。特に、高齢者や子ども、そして体の不自由な方々のことを考えると、優しいトイレの環境は必要不可欠と考えます。 トイレの洋式化は進んでいますでしょうか。 あわせて、多機能型トイレの設置状況についても伺います。 ちなみに、和式トイレの場合、足腰の弱い高齢者や車椅子を使用する身体障がい者の方にとっては、トイレを使用することが大変困難になります。さらに、和式トイレを利用したことがない子ども、使い慣れない子どもも多いと聞きます。トイレの使用をためらうことによって排せつを我慢すると、水分や食品摂取を控えることにつながり、避難者においては栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群などの健康障害を起こすおそれが生じると危惧されます。 避難所としての側面を持つ施設のトイレについては早急な対応が必要と考えますが、今後の対応を伺います。 過去にも再三質問されておりますが、より早く進める方法をお考えいただけませんでしょうか。 最初にも述べましたが、これらの質問の肝は、災害が起こりそうになったとき当事者の皆さんが積極的に避難しようとする気持ちになっていただき、決して避難が手後れにならないようにすることが重要です。避難所の環境が避難行動に大きく影響を及ぼすと感じるからです。 避難を指示されたとき、避難所に対して何を想像されるでしょうか。ちゃんと眠れるかな、トイレはきれいかな、暖かいかな、間仕切りはあるだろうかと、様々でしょう。いかがですか。 避難所の環境を整備して、市民の皆様の不安をできるだけ払拭し、災害時には安心・安全な避難所が提供されていることを御理解いただくことが肝腎だと考えます。 最後の質問項目です。堀川周辺の観光資源について、Ｇｏ Ｔｏ トラベル再開を見据えた観光資源の充実について伺います。 ここ１か月、
松江市では新型コロナウイルスの感染者が見られず、まちにも少しにぎわいも戻ってきたように思われます。特に11月には、水辺利用活用社会実験や、水路と陸路で巡る夜の城下町マイクロ観光実証など、幾つかの試みが行われました。 私も参加して、大橋川南岸や京橋川周辺が活気づいていた風景を見てまいりました。この２つの実験に参加して、堀川が持つポテンシャル、潜在能力をいま一度実感いたしました。この議場の中の皆様も多数参加され、同じ思いを感じられたかと思います。 さて、来年にはＧｏ Ｔｏ トラベルの再開が予定されていますが、それに即応するような対策は取られていますでしょうか。 地元の商店の方々とのお話の中で、旅行者の方からこんなお言葉があったそうです。ここはとてもいいところだけれど、お金を使うところがないわと。松江を訪れた皆様は、観光に対してもっと消費する場を望んでおられるのではないでしょうか。観光地としては大変嘆かわしい現実です。機会損失しないよう創意工夫し、松江を訪れる観光客の皆様をお迎えする準備をしなければいけないと思います。 このたびの実証実験で、堀川遊覧船の夜間運航に試乗する機会をいただき、船上でフルートの生演奏を鑑賞いたしました。音楽との親和性に、喜びを隠せませんでした。 そこで、堀川遊覧船の夜間運航は、キラーコンテンツ、より魅力的なサービスになり得ると確信いたしました。ぜひ定期運航に向けた前向きなお考えをお聞かせください。 質問は以上です。（拍手）
○議長（立脇通也） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 私のほうから、事業継続支援給付金の申請件数についてお答えをさせていただきます。 一昨日、太田議員にお答えしたとおり、事業継続支援給付金については、2,800件の申請を想定し、予算３億9,000万円を確保しておりますが、11月末時点で受理した申請件数は1,878件、給付額は２億6,800万円となっており、件数、金額ともに当初想定の７割弱となっております。以上です。
○議長（立脇通也） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 続きまして、災害時の環境についての御質問に対してお答え申し上げます。 まず、災害時の備品についてということで、避難所の常設備品についてでございます。 避難所の開設に当たりましては、災害の状況から避難者の数を想定し、適切な規模の避難所を開設することとしており、最初に開設する避難所は、備蓄倉庫を備え、地域の拠点施設として日頃から多くの住民が利用する公民館としています。災害の事態が進展し、避難者の増加が予測される場合には、速やかに新たな避難所を開設するとともに、その避難所に市の備蓄倉庫から必要な資機材を搬入することとしております。 続きまして、コロナ禍における感染対策、避難所体制についてでございます。 避難所では、国が示したマニュアルなどに基づき新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行っており、マスクの着用、社会的距離の確保、体調管理などの基本的な対策を行うこととしています。そのため、避難所として開設する公民館や小学校には、手指消毒液や体温計、３密防止に必要な間仕切り、段ボールベッド、換気のための大型扇風機などの資機材を購入し、備蓄しています。 また、避難所には保健師を配置し、健康観察を行うことで、避難者の健康状態の把握も行います。 続きまして、非常備蓄品、持ち出し品の準備等についての御質問でございました。 非常持ち出し品については、本年２月に全ての御家庭にお配りいたしました防災ガイドブックに、必要なものを記載しておりますが、避難訓練などに併せて持ち出し訓練を実施されている事例は少ないのが実情です。 今後は、出前講座の中で、本市から非常持ち出し品のサンプルを示し、必要な物資について説明をして、皆さんに御理解いただけるよう取り組んでまいります。さらに、地域での防災訓練の際に、非常持ち出し品を御自宅から持ち出すことも訓練メニューに追加し、実践できるよう、地域の皆さんと相談しながら取組を進めたいと考えています。 また、学校での総合的な学習の時間において非常持ち出し品について取り上げられた島根大学教育学部附属義務教育学校においては、学習の成果として、非常持ち出し品をまとめたパンフレットやイラストパネルを作成されており、こういった事例も参考にしながら、市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。 続きまして、本市の応援協定についての御質問でございました。 まず、応援協定の状況についてでございます。 本市が締結している災害時応援協定は、69件ございます。その内訳は、自治体間で締結している相互応援協定が17件、国の機関との間で締結している協定が４件、民間企業や協同組合などとの間で締結している応援協定が48件となっております。 この民間企業などと締結している応援協定では、物資や役務などの提供を受けた場合には、その実費を負担することとなっております。 続きまして、島根町の加賀の大規模火災時についての応援協定についての御質問でございました。 島根町加賀での大規模火災時には、避難所へ避難された方への食事の提供、市営住宅へ入居された方への家電製品や布団の提供など、応援協定に基づく本市の依頼に速やかに対応していただき、被災者の方から感謝されたと伺っております。 続きまして、７月豪雨の際の応援協定についてでございます。 令和３年７月豪雨の際には、避難された方への食事は、備蓄している非常食を提供いたしました。しかしながら、乳幼児向けの離乳食の備蓄はありませんでしたので、事業者へ物資の提供を依頼し、速やかに対応していただきました。 続きまして、今後必要な応援協定の内容についてという御質問がございました。 本市におきましては、これまで締結した他自治体や民間事業者との応援協定によって、必要な物資の調達や役務の提供を受けられる体制となっております。 それに加えて、福祉避難所を含めた指定避難所については、収容可能な避難者数を増やすため、指定避難所の追加設置、追加指定に取り組んでおり、高齢者福祉施設や特別支援学校との応援協定の締結に向けた調整を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（立脇通也） 寺本副教育長。
◎副教育長（寺本恵子） 私からはまず、公民館、また小学校の体育館等改修計画の考え方についてお答えを申し上げます。 耐震対策が必要な全ての公民館及び小学校の体育館については、既に改修を完了しております。また、今後行う大規模な改修につきましては、築年次の古い順を原則とし、劣化状況や過去の改修実績なども考慮して実施することとしております。 なお、建て替えにつきましては、築年次のほか、建物の耐力度などから総合的に判断することとなります。 続きまして、公民館、学校のトイレの洋式化の進捗状況、多機能トイレの設置状況、また今後の対応についてでございます。 まず、公民館のトイレは、多機能型トイレも含めて各館２基以上の洋式便器を設置しており、現在、公民館全体としては約７割が洋式便器であり、多機能型トイレは、市内29公民館のうち26公民館に設置しております。 公民館は、日常的に高齢者の方も多く利用されることから、快適に御使用いただけるように、洋式化を進める必要があると考えます。洋式化率の低い公民館については、施設の状況も踏まえながら、洋式化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 また、学校のトイレにつきましては、６月と９月の議会でも一般質問いただきました。本年９月末時点で、本市の学校トイレの洋式化率は44％であり、全国平均の57％に届いていない状況です。また、車椅子利用者が利用可能なトイレ、これは78か所に整備しております。 こうした状況の中、今月、児童生徒と教職員を対象とした実態調査に着手することとしておりまして、年度内には、調査結果を踏まえた学校トイレの在り方をまとめ、具体的な整備方針を立てていく考えでございます。 原田議員の御指摘のとおり、学校が避難所となる可能性もあることから、早急に改善すべき点として取り組むことができないか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 高木
観光振興部長。
◎
観光振興部長（高木博） 堀川周辺の観光資源に関連しまして、まずＧｏ Ｔｏ トラベル再開を見据えた観光資源の充実についてお答えをいたします。 国のＧｏ Ｔｏ トラベルの再開時期が冬の閑散期と重なることが予想されております。原田議員の御指摘のとおり、これに即応することを念頭に置いた対策として、24時間いつでも予約できるネット系旅行会社向けの宿泊割引クーポンの発行を予定いたしております。これは即効性も高く、冬場の閑散期の誘客対策として効果が期待できるものでございます。あわせて、ネット系旅行会社のサイトに本市の特集ページを掲載し、情報発信を現在も行っております。 また、団体旅行の需要を取り込むため、テーマ性のある募集型の団体旅行を取り扱う旅行会社と連携し、割引によるお得な旅行商品プランを造成し、本市への誘客を図ってまいります。 さらに、松江、玉造温泉、美保関の各旅館組合が行う独自の誘客企画やプロモーションを支援し、それぞれのエリアへ観光客を呼び込んでまいります。宿泊事業者はもとより、地域の関連事業者にも好影響をもたらすものと期待をしているところでございます。 このほか、新たな手法として、携帯アプリを活用し、観光施設等の割引クーポンを発行するなど、観光施設の周遊により滞在時間を延ばし、消費拡大に努めてまいります。 加えて、例年冬場の閑散期に取り組んでおります卒業旅行の誘致や、一昨日、川井議員にもお答えいたしました広告代理店による新たな視点でのプロモーションなども、積極的に進めているところでございます。 一方、最近の観光客のニーズは、モノ消費からコト消費へと変化しております。こうしたニーズを満たす観光地であることも求められております。体験メニューの提供を行うおせわさんセンターなどとも連携するほか、実証実験も踏まえた水辺空間の活用や夜の魅力創出も進めてまいります。 観光地としての魅力を高め、観光消費の拡大につなげるためには、商店街をはじめ経済界の皆様との連携が不可欠であります。一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、堀川遊覧船の夜間運航に関係しての御質問をいただきました。 昨日、海徳議員にもお答えしましたとおり、堀川遊覧船の夜間運航は、城下町松江ならではの魅力あるもので、観光客を呼び込む観光素材として有効と捉えております。 今後、様々な夜のイベントとのタイアップや夜の魅力的な企画を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） 多数の御質問に対しまして本当に真摯に回答いただきましてありがとうございます。また、回答内容がとても前向きであったことを喜ばしく感じております。 今後とも協力して頑張ってまいりたいと思います。質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（立脇通也） 18番長谷川修二議員。 〔18番長谷川修二議員登壇〕
◆18番（長谷川修二） 公明クラブの長谷川修二でございます。 今議会24人目の最終登壇者、大トリでございます。大トリに恥じないように、しっかり質問をしてまいりたいと思います。いましばらく、皆様方にはお疲れのところと思いますが、お付き合い賜りますようよろしくお願い申し上げます。 では、通告に従いまして、大きく５点の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目は、学習環境の充実についてです。 島根県は、今年度より、他府県からも羨望のまなざしを向けられてまいりました中学校における少人数学級編制を廃止し、来年度には、市内の多くの中学校で、１クラス最大38人の学級が、部屋があるにもかかわらず実施されようとしております。 これまでの質問で、教育現場の窮状や学習環境の見地、コロナ禍における密を避ける学習環境の見地から、中学校においても少人数学級編制の継続を求めて訴えてまいりましたが、島根県には残念ながらその声は届きませんでした。万が一、新たに変異した新型コロナウイルスの株によって、市内の中学校内でクラスターが発生することがあった場合、３密を避けることや人との接触を避けること、他府県との往来を避けること等を求めてきたこれまでの注意喚起は一体何だったのかと思うこととなります。 受験間近で中学校において蔓延することがあるならばなおさらであり、一人の生徒の人生をも変えてしまうこととなるでしょう。無論、生徒たちには責任はなく、大人である私どもに責任があることを改めて自覚しなければならないと思われます。 しかし、実際には、来年の４月以降は今年度よりもさらに少人数学級の廃止が進むこととなるわけですが、このまま放ってはおけません。我々と同じぐらいの体の大きさの中学生38人がこの議場の約４分の１の広さである64平米の中にひしめき合うことは、避けなければならないと思います。 そこで、コロナ禍において、来年度から市内中学校において少人数学級が廃止され、最大38人の学級が誕生するが、面積から見てもコロナ対応で見ても好ましい学習環境とは言えないと思われるが、今後の対応について御所見をお伺いいたします。 次に、この項の２点目に移りますが、この近年の間に、プラバホールや中央図書館の改修が計画実行されております。先般、市民の方から、保護者の方でございますが、声が届き、市内の中学生や高校生、特に受験生は、ふだんからプラバホールの２階の部屋や中央図書館の学習スペースにおいて意欲的な勉強をしておりましたが、彼らの勉強スペースがなくなってしまって、行き場のない状況になっている。コンビニやドラッグストアのイートインスペースや、コーヒーチェーン店やハンバーガーショップなどを利用している状態です。これはお店にとっても、長時間になるとあまり好ましくないことでもあり、もとより高校の図書室や学習スペースは場所が足りない状態であるとのこと。向学心に燃え、受験勉強に真剣に向き合っている生徒たちのために、何とか代替場所が用意できないものかと強く思うところであります。 そこで、プラバホールや中央図書館の改修に伴い、中高生、特に受験生の学習場所がなくなってしまうが、代替場所の確保や対策はいかがかお伺いをいたします。 大きな２点目は、エネルギー政策についてです。 脱炭素が叫ばれる中でも、原油価格が高騰し、火力発電に大きく依存する我が国のエネルギー供給体制では、その影響は多大なものであり、あらゆるものが値上がりしてきております。 一方、報道等によれば、この冬は電力供給が逼迫するとの懸念が示されております。そして、冬の気温も例年に比べて低くなる予報も出ております。このような状況の中での電力供給による停電でも起こったならば、事態は大変に困難な状況になります。 そこで、この冬は電力需給の逼迫が懸念されているが、電力需給の逼迫が及ぼす影響や対応についての御所見をお伺いいたします。 次に、北海道の胆振東部地震における全道ブラックアウトは皆さんいまだ記憶に新しいことと思いますが、電力の需給バランスは、安定した電力供給にとって大変重要なことであると思い知らされた事案でありました。 そもそも電力供給にとって、ブラックアウトしない安定した電力供給であるための条件とは何なのか、御所見をお伺いいたします。 そして、島根原子力発電所を抱える我が
松江市にとりまして、広い意味のエネルギー政策の重要な柱が、大地震発生時における避難誘導やその計画等であります。大地震発生時における避難経路の確保では、道路や橋梁、トンネル等が寸断されていることが想定される。内閣府は、10月５日の全員協議会においてこのことの対応を問うた私の質問に対して、海上や空路において海上保安庁や自衛隊による輸送をすると回答しておりましたが、港湾やヘリポート自体やそこへ至る道路や橋梁、トンネル等も損傷していると思われます。 安全・安心な避難経路の確保や複合災害発生時におけるインフラの復旧に対する事業者の皆さんとの協力体制についての御所見をお伺いいたします。 大きな３点目は、医療的ケア児支援法への対応についてでございます。（パネルを示す） 議場の中では、お手元に資料を配付させていただいております。 あまり聞き慣れないこの医療的ケア児支援法でございますが、本年６月に成立し、９月より施行されております。その全体像を、聞き慣れない法律ということで、御説明をさせていただこうと思います。 医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為を受けることが不可欠である児童、18歳以上の高校生等を含む、そういう児童のことをいいます。この法律の目的は、１、医療技術の進化に伴い、医療的ケア児が増加したこと、２、医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていること、すなわち、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資すること、そして、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に寄与することであります。 国や地方自治体による措置として、１、医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援、２、医療的ケア児及び家族の日常生活における支援、３、相談体制の整備、４、情報共有、５、広報活動、６、人材確保、７、研究開発等の推進があります。 一方で、保育所の設置者や学校の設置者等の責務は、１、保育所における医療的ケアその他の支援、すなわち看護師等または喀たん吸引等が可能な保育士の配置、２、学校における医療的ケアその他の支援では、看護師等の配置となっております。 また、
都道府県知事が社会福祉法人等を指定し、また自ら行う医療的ケア児支援センターの設置も重要であり、その内容は、１、医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、また情報の提供もしくは助言その他の支援を行う、２、医療・保健・福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等へ情報提供及び研修を行うこととなっております。また、同法施行後３年を目途に、実施状況等を勘案した検討を行うことや、医療的ケア児の実態把握のための具体的な方策や、災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方についての検討をすることとなっております。 このように、様々な分野の多岐にわたることへ影響し、対応が求められる医療的ケア児への支援であります。障がい者福祉の条例を定める我が
松江市においても、しっかりとした支援体制が求められるところでもあります。 そこで、医療的ケア児支援法が本年６月に成立し、９月に施行されているが、日常生活や教育現場、放課後デイサービスや医療施設等、様々なところで対応が求められているが、今後の対応について御所見をお伺いいたします。 大きな４点目は、出産育児一時金拡充についてでございます。 我が国の人口が減少に転じ、人口減少を食い止め増加へ転じさせる施策が必要と叫ばれて久しいところであります。しかし、有効な一手がなかなか見つからず、頭を抱えている状況であります。 我が
松江市においても、自然減や社会減の人口減少が止まらず、ついに20万人を割ってしまった状態であります。国立社会保障・人口問題研究所の試算が当たってき出したかのように、近年の出生者、出生率ともに減少傾向が続いております。誰しもが、何とかしないといけないと思われていると思います。 男性の私が申し上げることははばかられるところでございますが、子どもを産んでいただく女性に対して、もっと気遣いと金を使うべきであると思います。出産を決意された女性は、妊娠中10か月もの間、おなかに成長する胎児を我が身を賭して抱え、命がけで出産されるわけであります。今この人口が減少する世の中において、最大限に敬意を払い、称賛すべき方々ではないでしょうか。 私は、子どもを持つことを強要しているわけではありません。想像を絶する激痛の中、子どもを出産する母親の皆さんの勇気に対しまして敬意と感謝と称賛を送りたいだけであります。 出生率が２を上回らないと、やがて日本の国に人がいなくなることは事実であります。国づくりは人からと言われ、人は宝とも言われます。つまり、何事も人がいなければなし得ないほど、人は重要であります。 せっかく出産を決意されている大事な方々が諦めることがないように、出産された方々が少しでも癒やされるようにすることは、決して悪いことではないと思います。ましてや、出産費用が足らない状況などは、あってはならないことであると思います。
松江市においても、将来の
松江市を担う大事な人材を産んでくださる方々に、もっともっと大胆に、出産される方々に予算を割くべきであると思います。特に出産育児一時金については、
松江市独自の施策として拡充されるべきと思います。 出産育児一時金の増額拡充について、多くの国民の皆さんから期待する声や、妊産婦の方々から費用が足りていないので増額拡充を求める声がありますが、人口減少対策の一環としての観点から、
松江市としてのお考えや今後の対策についてお伺いをいたします。 大きな５点目は、財政と経済再生についてでございます。 コロナ禍において、過去にないくらい経済が傷めつけられ、ＧＤＰも減少し、生活が立ち行かない状況が続いてまいりました。10月以降、新型コロナウイルス陽性者が激減し、これから経済を立て直そうとしているときに、一部官僚から、非常事態のこんなときであっても、財政出動に対して批判する意見が出ております。経済を立て直すときにはまず積極的な財政出動からということは歴史の常識であり、アメリカを世界恐慌から脱出させたフランクリン・ルーズベルトのニューディール政策は皆さん御存じなところであり、多くの経済学者が語ってきたことでもあります。 財政出動を語ろうとすると、将来世代に債務を残すことになるから反対とよく言われますが、現在の生産年齢の世代でインフラの整備をし、社会保障の基盤をつくり、人口減少を一時的なものとする制度を整えることは、将来世代にツケを回すどころか、先回りして整えてあげていることと言えると思います。逆に、何もせず朽ち果てた状態で国のバトンを将来世代に渡すことは、今より担い手が少ない状況で一からつくり直すこととなり、将来世代の負担は一層大きくなると言えるのではないでしょうか。それは、ある意味無責任であるとも思います。 そこで、政府債務が語られる際に、将来世代への借金や負担を残すことばかり強調されるが、資産も形成されており、世代間負担の平準化の観点から望ましいと思われるが、御所見をお伺いいたします。 次に、この項の２点目でございますが、以前にも申し上げましたが、経済再生をするには、まずＧＤＰの約７割を占める個人消費を回復させることが重要であり、これを積極的な財政出動によって刺激し下支えすることが最も重要と思われるが、御所見をお伺いいたします。 次に、この項の３点目でございます。企業再生への対応についてです。 コロナ禍において、政府や地方自治体は、日本政策金融公庫をはじめ市中の金融機関と連携し、国の施策に呼応して融資体制を取りました。 先般、企業経営者の方から、2023年から借金の元金返済が始まる、借りたものは返さないといけないことは分かっているが、いまだ返せない状況にあるとのこと、何かよい方法はないものかとの御相談でございます。大変なコロナ禍の状況の中、会社を存続させ、社員の雇用を必死の思いで守り、どうにかこうにかここまで乗り切ってきたが、元金の返済が始まると万事休すであるとのこと。 返済猶予期間の延長や劣後ローンの導入、返済免除など、何らかの施策が考えられるのではないかと思いますが、コロナ禍の２年間で苦労されている企業に対して積極的に融資をして経営を支えていただいたが、2023年より元金の返済が始まる予定であり、いまだ先を見通せず、安定した経営状況でない各企業において、返済どころではないとの窮状を聞くが、返済猶予期間の延長や債務の削減等の対策についての御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わりますが、10月に入り、先ほど申し上げたとおりコロナの陽性確認者が激減しております。また、昨今、オミクロン株という株が世界中にまた広がり始めております。 先般、厚労省の前事務次官、樽見前事務次官にお会いし、勉強会に参加させていただきました。ワクチンの接種をしっかり今後もしていくこと、また、経口治療薬が国内のものが出る、あるいは海外からも輸入される、そのようなものをきちっと対応のものとして使っていく、そして何よりも、今、皆様方、私も含めてマスクをしているところでございますが、そのような基本的な行動が何よりも日本人として褒めたたえられるところであり、世界とは違うところであると、これを今後もしっかり守っていくことが何よりも重要であると述べておられました。私もしっかり皆様方と共にそのような行動を守って今後もいきたいと思っております。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 長谷川修二議員の一般質問にお答えいたします。 ２点目にお尋ねいただきましたエネルギー政策に関して、電力需給の逼迫が及ぼす影響、対応についてお尋ねをいただきました。 長谷川議員御指摘のとおり、この冬は電力需給の逼迫が懸念されておりまして、資源エネルギー庁は、電力需給について、過去10年間で最も厳しい見通しを示し、需給両面での対策が必要であるとしております。 今後の需給動向や電源の稼働状況によっては、電力の需給バランスが崩れ、安定供給を受けることが難しくなるなど、企業活動や市民生活への影響が懸念されることから、エネルギー政策を担う国や電力事業者には、そうした事態に陥ることがないよう万全を期して対応していただきたいと考えております。また、個々の家庭や企業においても、節電や暖房の効率的な使用に心がける必要があるものと認識をしております。 次に、ブラックアウトしない安定した電力供給のための条件はとの御質問をいただきました。 ブラックアウトを起こさないために、電力会社は、予測される需要に応じて発電計画を立て、その計画をベースに、刻々と変動する電力需要に合わせて発電・供給する電力量を調整し、電源の需給バランスを一致させているものと認識しております。電力の需給バランスを図り、安定供給を確保するためには、電源ごとの長所と短所を踏まえて、各電源を適切に組み合わせたバランスの取れた電源構成が必要と考えております。 以上を私から長谷川議員への答弁とさせていただきまして、ほかの御質問には各担当部局長からお答えいたします。
○議長（立脇通也） 藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） そういたしますと、私から、１番目の、学習環境の充実についての御質問を２ついただいております。それを答弁させていただきます。 まず、１点目でございますが、市内中学校における少人数学級の編制の見直しという点でございます。 御指摘のとおり、中学校の少人数学級編制につきましては、県の見直しが予定どおり行われたことによりまして、令和３年度は、第３学年（３年生）の学級編制基準が35人から38人というふうに見直されまして、市内中学校３校で３学級が減ったということでございます。さらに、令和４年度には、２年生の学級編制基準も同じように35人から38人となるということで、市内中学校５校におきまして、第２学年が４学級、第３学年が３学級、合計で７学級が減となる見込みでございます。 この見直しによりまして、成長期にある中学生が教室内で密な環境に置かれることとなりまして、加えて、電子黒板の配備や１人１台のタブレットを配備しているということもありまして、一層狭いという感じを受けざるを得ない状況となっております。 国の法改正によりまして、小学校では、令和７年度までには全ての学級が35人学級という編制になります。一方、まだ中学校は、その小学校の状況を把握しながら、35人学級編制に向けての議論を始めるというのが現状でございます。 中学生は成長期にございまして、当然、１人当たりの教室スペースが小学生より必要になります。したがいまして、国においても、一刻も早く中学校の35人学級編制の議論を開始されまして、実現に向けたロードマップを示していただきたいと考えているところでございます。 引き続き、こうした国の動向を注視するとともに、全国市長会や中核市市長会、全国都市教育長会など、あらゆる機会を通じて、国に対し教育現場の実態を伝え、できるだけ早く、早期に中学校における少人数学級編制が実現されますよう強く要望していく考えでございます。 もう一点は、プラバホールそれから中央図書館の改修に伴って学習場所がなくなってしまうという御指摘でございます。 市といたしましては、中学生、高校生などの学習場所については非常に高いニーズがあると認識してございます。 総合文化センター休館中にその代替えとして提供できる学習場所について、現在、全庁的に調査を行っておりまして、施設管理者との調整を行っているところでございます。これまでのところ、市民活動センターと13の公民館におきまして学習場所を確保、提供できることを確認しております。 今後、これらの場所を多くの方に使っていただきますように、
松江市のホームページに掲載するなど、できるだけ広く周知してまいりたいと考えております。また、今後も継続的に調査、調整を行いまして、新たに学習場所が確保できた際には同様に情報提供していきたいと考えております。 なお、総合文化センターにおきましては、現在、専用の学習室がないため、会議室などの貸し館施設が空いている場合に提供して、学習場所として活用いただいております。利用ニーズの大きさに鑑み、より安定的に学習場所を提供できますように、今回の大規模改修に合わせて、専用の学習室、これを設けていきたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（立脇通也） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） それでは、私のほうから、エネルギー政策についての３番目の御質問であります大地震発生時の避難経路の確保、複合災害時のインフラの復旧等についての御質問についての答弁をさせていただきます。
松江市原子力災害広域避難計画では、地震と原子力災害の複合災害が発生した場合の対応方針を定めており、各道路管理者と連携し、被災状況の把握を行い、必要に応じて道路管理者等が応急復旧等を実施し、避難ルートが通行不可となった場合は迂回路や代替ルートを設定することとしています。 市においては、地震等の災害発生時の応急対策業務協定を締結している各建設業協会などと連携し、発災直後から道路の復旧に努めますが、発電所の事故が進展し、住民の屋内退避や避難の指示が出た区域での作業については、警察、消防、自衛隊など実動組織の支援を要請することになると考えております。 また、屋内退避が必要な際に、家屋の倒壊などで自宅での屋内退避ができない場合は、地震時の指定避難所等で屋内退避していただきますが、緊急に避難する必要が生じた段階で避難経路が確保できない場合には、海上や空路において海上保安庁や自衛隊による輸送を実施することとなります。その際の参集場所や参集手段等については、道路等の被災状況に応じて決定することとなります。以上でございます。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） それでは３番目の、医療的ケア児支援法への対応についてお答えをいたします。 現在、医療的ケア児への対応については、子育て支援センターや地区担当の保健師が、関係機関と連携し、相談支援を行っております。 放課後デイサービスにつきましては、看護師を配置し、医療的ケアが必要な子どもを受け入れている事業所もございます。引き続き、受入れ可能な施設が増えるよう、事業所と連携を図ってまいります。 また、医療的ケア児を、来年度から保育施設や幼稚園で、再来年度から小中学校等で受け入れるため、看護師の配置に係る予算の確保や、施設で医療行為を行う際に必要となる事項をまとめたガイドラインの作成等を進めております。 災害時の支援についても、必要な方には、災害が起こったときの具体的な対応をまとめた災害対応マニュアルを個々に作成し、関係機関で情報を共有しております。 今後も、医療的ケア児及びその家族が個々の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、医療・保健・福祉・教育の関係機関が職域を広げて連携し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 続きまして４番目の、出産育児一時金の拡充についてということで、人口減少対策の一環としての観点から
松江市としての考えをという御質問でございます。 太田議員にお答えしましたとおり、出産育児一時金の国の動向は、現在としては、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会において、出産費用の詳細をより明らかにするため、費用の実態調査を行っていくと聞いております。 出産育児一時金は、人口減少対策の一環として重要な施策であると認識しておりますが、経済的な支援だけでなく、心のケアや体の健康への支援も必要と考えております。 本市では、不妊治療費の助成や産後ケアの充実、訪問型子育てサポート事業など、妊娠期から出産、子育てまで、市民に寄り添った切れ目のない取組を行っております。今後も、出産を希望される皆様が安心して子育てができるよう、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也）
水財政部長。
◎財政部長（水研二） 続いて５項目めの、財政と経済再生について、政府債務について、世代間負担の平準化の観点から望ましいのではないかということでございます。 まず、政府債務につきましては、国債でございますが、道路事業など公共事業等に充てられる建設国債と、歳入が不足すると見込まれる場合に発行される特例国債、いわゆる赤字国債がございます。 建設国債につきましては、公共事業で造られたインフラ施設など、建設後数十年利用できるものが多くあり、将来世代も受益できることから、長谷川議員の御指摘のとおり、現役世代だけでなく将来世代にも負担を求めるべきものと考えております。 一方、赤字国債についてですけれども、現在、国債残高が1,000兆円を超える見込みであることに鑑みれば、削減していくべきものでございますが、今回の経済対策を目的とした補正予算案の主要な財源とされるなど、現在コロナ禍の難局にあって、雇用の確保や所得の向上を図り、将来世代に安心で活力ある経済社会をバトンパスする上で致し方なく、必要なものと考えております。 次の、経済再生をするにはまず個人消費の回復が重要ではないかということでございます。 長谷川議員御指摘のとおり、経済再生のため、個人消費の回復は欠かせません。８月には週平均２万人を超えていた感染者数が、現在では週平均100人前後と大幅に減少し、また、横ばい傾向であった個人消費が回復すると予想されるこのタイミングで、国と地方が歩調を合わせて景気対策に取り組むことは重要であると考えております。 国では、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの再開が検討されるなど、各種経済対策を進めておられます。本市でも、ＧＥＮＫＩ夜市チケットを増刷するなど、個人消費の拡大を進めており、引き続き、社会経済活動の再開、そして地域活性化に努めてまいります。
○議長（立脇通也） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 私からは、最後の、コロナ融資の返済猶予期間の延長や債務の削減対策についての御質問にお答えをさせていただきます。 長谷川議員御指摘のとおり、いずれ来る返済時期への対応につきましては、市内商工団体をはじめ島根県や信用保証協会とも意見交換をしておりまして、全国的な課題と認識しております。 島根県によると、新型コロナ資金を借り入れている事業者の４割超が、元本返済の据置期間を１年以内に設定し、返済が早々に始まる事業者もあることから、本年７月には、島根県において、据置期間の延長手続に伴う利息や保証料の補助制度を創設されたところです。 また、市内の商工団体においては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、業績回復から成長軌道へとつなげるため、経営改善や経営力強化を導く伴走型支援を行っていただいております。 本市としましても、セーフティーネット保証認定による資金繰り支援や、プレミアム付飲食券による消費喚起を軸にしながら、販路開拓や生産性向上など新たなチャレンジに取り組む事業者を積極的に支援するなど、地域経済の回復のため取り組んできたところでございます。引き続き、国、県の動きに注視しながら、迅速に的確な取組を実施してまいります。以上でございます。
○議長（立脇通也） 長谷川議員。
◆18番（長谷川修二） 終わります。
○議長（立脇通也） 議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。 これにて一般質問を終結いたします。───────────────────────
△日程第２ 議第96
号議案～議第146号議案、承認第22号 （質疑、
常任委員会付託）
○議長（立脇通也） 日程第２、議第96号「
松江市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」から議第146号「令和３年度
松江市病院事業会計補正予算（第２号） 」まで議案51件及び承認第22号「専決処分の報告について」を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第96号「
松江市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」から議第105号「
松江市屋外広告物条例の一部改正について」まで議案10件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第96号議案外議案９件に対する質疑を終結いたします。 議第106号「財産の無償譲渡について」から議第136号「指定管理者の指定について」まで議案31件について質疑はありませんか。 吉金議員。
◆26番（吉金隆） 議第107号「財産の処分について」問います。 クレアヒル松江の37番区画が売れたそうで、大変結構なことでございますが、議案等の説明資料では、地目が、雑種地が１万447平米、山林が云々、ため池がって全部ついています。で、予定価格及び積算の根拠というのも明記されておりまして、総額で２億3,462万円余ということでございます。それにおきまして４点ほど問わせていただきます。 １つ、現地の状況がよく分かりませんが、この中の法面とあるのが、山林なのか、ため池なのかということが１点。 それから、価格設定はどのように決められたのか。不動産鑑定をされたりもしますが、それなのか、帳簿価格なのか。 ３番目、隣地の土地が最近売買されておりますが、その価格とは違いがあるのか、違いがあればその理由はどういうことがということを教えてください。 ４番は、処分の方法について、説明書でも随意契約であるということになっております。一般競争入札ができなかったのでしょうかと、それができなかった訳を教えてください。 あと一つぐらいしかクレアヒルは残っていないかなと思いますが、販売されることは結構でございますので、今後も頑張っていただきたいと思いますが、以上４点をお願いします。
○議長（立脇通也） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） まず１点目、山林がのり面か山林かということでございますけれども、これは、この図面でいきますと右側といいますか南側になるんですけれども、こちらのほうが広くのり面といいますか緑地帯といいますか、そういったことになっておりまして、現地は山林の形状になってございます。地目は山林でございます。 それからもう一点、価格設定については、基本的に鑑定評価によるものでございます。 それから、随契の関係でございますけれども、基本的に企業誘致につきましては一応公募をいたしまして、そちらのほうで最初に手を挙げていただいたといいますか、こちらのほうに取得意向があった方と協議をして契約をするという形になってございます。 隣地との価格設定の関係でございますけれど、これは基本的に同様にしてございます。隣地と同様な形の単価設定にしてございます。以上でございます。
○議長（立脇通也） 吉金議員。
◆26番（吉金隆） 要するに、一般競争入札のような形をしたが１件しかなかったということで了解ですか。
○議長（立脇通也） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 要望をいただいたのは１件でございます。以上でございます。
○議長（立脇通也） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） ほかにないようですので、これをもって議第106号議案外議案30件に対する質疑を終結いたします。 議第137号「令和３年度
松江市一般会計補正予算（第８号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第137号議案に対する質疑を終結いたします。 議第138号「令和３年度
松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」から議第141号「令和３年度
松江市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」まで議案４件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第138号議案外議案３件に対する質疑を終結いたします。 議第142号「令和３年度
松江市水道事業会計補正予算（第１号）」から議第146号「令和３年度
松江市病院事業会計補正予算（第２号）」まで議案５件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第142号議案外議案４件に対する質疑を終結いたします。 承認第22号「専決処分の報告について（令和３年度
松江市一般会計補正予算（第７号））」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって承認第22号に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則の規定により、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。───────────────────────
△日程第３ 陳情第13号～陳情第33号 （
特別委員会付託）
○議長（立脇通也） 日程第３、陳情第13号「島根原発２号機の再稼働について」から陳情第33号「島根原発再稼働についての陳情書」まで陳情21件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、会議規則の規定により、お手元にお配りしております請願・陳情文書表のとおり、特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。───────────────────────
△日程第４ 休会について
○議長（立脇通也） 日程第４「休会について」を議題といたします。 お諮りいたします。 各委員会付託案件審査等のため、12月９日から12月20日まで休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時58分散会〕...